自身の報酬を５年間５０億円を虚偽記載した容疑などで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の事件による影響が２０日、東京株式市場に広まった。

取り引きが始まってから売り注文が殺到し、日産自動車の株価が前日終値に比べて一時６％以上下がった９４０円となった。日産自動車が３４％を出資している三菱自動車の株価も一時８％近く下落した。

ＮＨＫは「カリスマのあったゴーン容疑者が逮捕され、日産と三菱自動車の中長期的な成長展望への懸念が反映されたもの」という関係者の発言を伝えた。前日、ニューヨーク証券取引所でも日産自動車の株価は前日より８％以上下落した。同日、パリ株式市場では日産と提携関係にあるルノーの株価が一時１３％まで急落した。


ゴーン容疑者の逮捕理由は有価証券報告書の虚偽記載だ。２０１１～２０１５年の間、実際には９９億９８００万円を報酬として受けたが、４９億８７００万円だけを記載したということだ。

日産自動車は会社内部の情報提供に基づき、社内調査を行っただけでなく検察捜査にも積極的に協力したことが確認された。日本のメディアは「捜査に協力する代わりに刑事処分を減免される司法取り引き制度により、日産の社員がゴーン容疑者に関連した捜査に協力した」と伝えた。

日産自動車側はゴーン容疑者の容疑が単なる報酬の虚偽記載だけではないと明らかにした。彼が逮捕された１９日夜、記者会見を行った西川廣人代表取締役は「内部調査結果（報酬の虚偽記載の他にも）、支出目的をだまして私的に投資資金を支出し、私的な目的で会社の経費を支出するなど、３つが確認された」と明らかにした。

会社自らがゴーン容疑者の恥部を明かしたわけだが、これをめぐって「ゴーン容疑者と会社内部の日本人役員の間の葛藤が今回の事態を呼んだのではないか」という見方も出ている。

実際に、読売新聞は「ゴーン容疑者が２０１５年、（提携会社であるルノーの株式の１５．０１％を保有した）フランス政府の意向を受け入れ、ルノーと日産の完全な経営統合を推進したことに対して（日本人役員である）西川社長側が強く警戒した」「２０１７年発覚した自動車検査不正によって波紋が起きた際もゴーン容疑者自身は責任を負わず、日本人役員に押し付けようとした」という内部実状を伝えた。このため、ゴーン容疑者がルノーなどから連れてきた外国人役員と日本人役員の間に神経戦が続いたということだ。



日産自動車会長の逮捕はゴーン容疑者ＶＳ社内役員の対立のせい？（２）