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韓米ワーキンググループが発足…南北協力を監視?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

先月29日、ソウル外交部庁舎で会談する李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長(右)と米国のビーガン北朝鮮担当特別代表。

北朝鮮の非核化と南北協力を議論する韓米実務協議体のワーキンググループが20日(現地時間)、ワシントンで公式的に発足する。

韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長は米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表との実務グループ1次会議のため、青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室、統一部の関係者と19日、米国入りした。1次会議には米国側から国家安保会議(NSC)と財務省の関係者も出席し、米朝高官級会談の再推進日程と共に南北鉄道事業に対する制裁免除について結論を出す予定だ。事実上、非核化の進展に南北協力の速度を合わせる同調化(カップリング)が始まったという意味だ。

李度勲本部長はこの日、特派員らに対し、ワーキンググループについて「ほとんど調整された」とし「明日(20日)1次会議をする」と伝えた。李本部長は鉄道・道路連結事業問題を議論するのかという質問に対し、「韓米間の連携が必要であり、協議が必要なことはすべて議論する考え」と答えた。続いて「一部ではワーキンググループについて片方が一方的に強要するシステムだと話す人もいるが、それよりはるかに双方向的になるだろう」とも話した。

李本部長は8日、北朝鮮が突然取り消した米朝高官級会談の11月末の再推進について「もう少し見守る必要がありそうだ」としながらも「その間、お互い冷静に対処してきたため、今回もうまくスケジュールを再調整できるとみている」と述べた。鉄道調査と着工式に対する米国側の制裁免除決定が遅れている理由については「内部の検討が必要なのでは」とし「検討の時間が速やかに終わればよい」と期待を表した。

外交筋は中央日報に「年内に共同調査と着工式をすることが板門店(パンムンジョム)・平壌(ピョンヤン)宣言に明示されているため、鉄道事業の問題はワーキンググループ会議で一段落するだろう」とし「良い結果があるはず」と強調した。韓国政府はその間、「鉄道調査と着工式のための細部物資・装備は行事目的以外に転用されない」と説得してきたが、これがかなり受け入れられたということだ。着工式という名称は工事の開始を意味するため制裁の枠を毀損するという米国の懸念に対しても「儀礼的な行事」という説明してきた。

ただ、米国務省はこの日の報道資料で「ビーガン特別代表が李本部長と20日に会談し、最終的で完全かつ検証された非核化という共同目標の達成に向けて緊密な連携をさらに強化する」と明らかにした。また「双方は進行中の外交的努力と国連制裁の持続的履行、南北協力について議論するだろう」と付け加えた。米国務省の関係者は鉄道事業の制裁免除に関する質問に「現在としては明らかにする内容はない」とし「1次会議が終わった後に内容を発表できる」とのみ答えた。

注目されるのは、今回のワーキンググループ発足でビーガン特別代表に南北協力事業の推進に関する制裁免除協議の全権が与えられたという点だ。国務長官が財務長官との協議で制裁免除を決める構造で、ポンペオ長官から北朝鮮に対して全権を与えられたビーガン特別代表が財務省との調整の役割もする。今後、ビーガン代表が南北鉄道連結事業だけでなく、そのほかの南北協力事業の推進と非核化の連係を本格化するという見方も出ている。現地情報筋は「米国が対北朝鮮制裁を厳格に適用すれば米国産の核心部品が使われたノートブック一つも北朝鮮に搬入されない」とし「ビーガン代表が交渉相手の北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官に3カ月間会っていない状況で南北協力を北朝鮮を誘引したり圧力を加えるテコとして活用する可能性がある」と指摘した。

一方、米財務省はこの日、北朝鮮に685万ドル分のロシア石油を中継した南アフリカ人を追加で制裁対象に含めた。昨年、ロシアの軽油などを代わりに購入してマネーロンダリング(資金洗浄)をした容疑で起訴されたシンガポール貿易会社の職員だ。

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