国連強制的失踪委員会（Ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｏｎ　Ｅｎｆｏｒｃｅｄ　Ｄｉｓａｐｐｅａｒａｎｃｅｓ・ＣＥＤ）が慰安婦被害者に対する日本の補償が不十分だとする最終見解を公表したと日本メディアが２０日、伝えた。

報道によると、委員会は日本軍慰安婦に対する補償が十分とは言えないとし、「最終的かつ不可逆的解決を確認した」という日本政府の立場に遺憾を表明した。また、慰安婦被害者は国家による強制失踪の犠牲者である可能性があるとし「強制的失踪防止条約」が定めた適切な補償が十分に行われていないと指摘した。あわせて慰安婦の正確な数字などのデータも不充分だとし、調査と情報公開の必要性を強調した。

国連強制的失踪委員会は国連人権高等弁務官事務所に設置され、国家による外国人拉致などを禁止している強制的失踪防止条約締結国の状況を審査している。日本は今月初めに審査を受けた。


日本政府は慰安婦問題が２０１５年韓日合意により「最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と主張し、条約発効前に起きたことで委員会で扱うには適していないという論理を展開してきた。委員会の最終見解に関連し、日本政府代表部担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」とし、国連人権高等弁務官事務所に抗議したと日本メディアは伝えた。