日本が韓日慰安婦合意により慰安婦被害者の支援のために設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散する場合、厳重抗議する方針だと伝えられた。

１９日、共同通信によると、日本政府は韓国が慰安婦問題の解決に向けて設置した「和解・癒やし財団」を解散する場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。ただし、慰安婦問題の最終解決を確認した２０１５年末の韓日合意の「破棄」に該当する表現は避ける方針だと伝えられた。

韓国政府は今月中に「和解・癒やし財団」の解散決定を発表する予定で、日本政府にもこのような事実を知らせた。しかし、日本はこのような韓国の決定を受け入れがたい状況で、安倍首相と河野外相なども反対の意向を表明してきた。


これに先立ち、先月２５日、韓日外交次官は東京で財団の処理と日本政府の拠出金１０億円の処理方法などについて協議したことがある。当時、秋葉剛男外務省事務次官は「慰安婦財団の解散は韓日合意の精神に反する」として「韓日合意の着実な履行を求める」日本側の立場を伝えたことが分かった。