文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日関係正常化に向け正義と原則を立て直さなければならないという意向を改めて明らかにした。

文大統領は１９日、「韓日・日韓協力委員会合同総会」への書面祝辞を通じ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも私たちは真実と向き合わなければならない」と話した。最近大法院（最高裁）の日帝強占期間の強制徴用損害賠償判決などで両国関係が冷え込んでいるが、植民地時代の痛い過去を無視できないという文大統領の確固とした意志を現わしたものと解釈される。

文大統領は渡辺秀央元郵政相と中曽根弘文元外相ら日本側代表団が参加した総会で、韓日両国が長期にわたり友好協力関係を維持してきたが、歴史の中に不幸な時間があったと評した。その上で「植民地時代は韓日双方に痛い過去だが、痛いからと真実から目をそらすことはできない。易地思之（立場を変え相手の身になって考えるの意）の姿勢で正義と原則を正しく立て直すならば（韓国と日本は）気の置けない真の友人になるだろう」とした。


韓日・日韓協力委員会は韓日両国の国会議員、財界関係者、文化界関係者らが参加して両国間の協力案などを話し合う民間機関だ。日本代表団はこの日政府ソウル庁舎で李洛淵（イ・ナギョン）首相と会った。