ソウル市長「市庁内の日本製品、可能なら国産に代替」

2018.11.20 06:47

朴元淳ソウル市長

朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が（隣国に）賠償した。（日本は）欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。

ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。

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