韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓日関係のためにでも真実を直視しなければならない」という趣旨の書面メッセージを韓日・日韓協力委員会合同総会に寄せたと日本の共同通信が１８日、報道した。１９６９年に発足した同委員会は、韓国と日本の政財界関係者で構成されていて、この日はソウル市内で開かれた。

共同通信によると、文大統領がこの日「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」とのメッセージを伝えた。続けて「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼びかけた。これ以外に文大統領は先月末の韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決に関連して、今回のメッセージで直接的な言及はしなかったという。

河野太郎外相もこの日の合同総会にメッセージを寄せて「日韓パートナーシップ宣言２０周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘した。


河野外相は大法院の徴用賠償判決等を念頭に置いたかのように「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」としつつも「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と付け加えた。