韓国の労働者の平均年収は３４７５万ウォン（約３４９万円）で、６７００万ウォン以上なら上位１０％に属すると調査された。

韓国経済研究院が１８日に明らかにしたところによると、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査資料」を基に労働者１５１９万人の昨年の年収を分析した結果、全労働者の平均年収は３４７５万ウォンとなった。

平均ではなく中央値は２７２０万ウォンで昨年の２６４０万ウォンより８０万ウォン増加した。


１億ウォン以上の年収がある労働者は４４万人で、全労働者の２．９％を占めた。年収８０００万ウォン～１億ウォン未満が５１万人（３．４％）、６０００万～８０００万ウォン未満が１０８万人（７．１％）、４０００～６０００万ウォン未満が２３４万人（１５．４％）となった。

企業規模別では、大企業正規職の平均年収が６４６０万ウォンなのに比べ中小企業正規職の平均年収は３５９５万ウォンだった。

ただ１年前より大企業の年収は６０万ウォン（０．９％）減り、中小企業の年収は１０２万ウォン（２．９％）増えた。

分位別平均年収は１分位（９０～１００％）が６５６万ウォン、４分位（６０～７０％）が２１４０万ウォン、７分位（３０～４０％）が３５４８万ウォン、１０分位（０～１０％）が９６２０万ウォンだった。

２０１６年と比べた平均年収増加率の場合、２分位が５．３％で最も高く３分位が５．０％、４分位が３．６％などの順だった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「２～３分位の労働者年収が５．０～５．３％上がり中小企業正規職の年収が２．９％増えたのに対し、大企業正規職の年収は０．９％減っており大企業と中小企業間の賃金格差が緩和された」と話した。