ソウル地域が「雇用大乱」の震源に浮上した。就業者が増加するどころか、この数カ月間は１０万人台の減少傾向が続いている。「人はソウルに送り、馬は済州（チェジュ）に行く」という言葉が色あせるほどだ。

統計庁が発表した１０月の雇用動向によると、全国の平均雇用率は６６．８％と、０．２％低下した。一方、ソウルの雇用率は０．７％落ちた６５．９％だった。７月から下落し、むしろその幅が拡大する様相だ。今年１０月の全国の１５歳以上の就業者増加幅は６万４０００人だった。保健・福祉や公共行政部門で１９万人増加し、マイナスになる事態は避けた。政府が資金を投じて統計上の就業者増加をかろうじて維持したということだ。財政投入が中断すればいつマイナスに転じるか分からない状況だ。

特にソウル市は深刻だ。先月の就業者数は１０万６０００人も減少した。今年２月（５万２０００人減）から９カ月連続で減少している。特に７月には１１万３０００人減と初めて１０万人台となり、その後４カ月連続で１０万人以上の減少となっている。財政を投入してもどうにもならない状態ということだ。


ソウル以外の地域は７月に１１万８０００人増となるなど、過去最悪の就職難の中でも月１０万人ほど増加している。地域をみると事実上ソウル発の「雇用大乱」ということだ。失業率もソウルは４．２％と、蔚山（ウルサン、４．７％）に次いで２番目に高い。

産業別の雇用統計を見ても、ほとんどすべての産業が苦戦している。事業・個人・公共サービス業では就業者数が４万８０００人（０２．２％）減少した。２月から９カ月連続で減少が続いている。製造業就業者も３万８０００人減少（－８．１％）した。今年６月から５カ月連続の減少だ。卸小売業と宿泊飲食店業、建設業も就業者の減少が続いている。

雇用の質もよくない。政府が雇用安定性が高まったと主張する「常用職」の増加はソウルでは見られない。７月から減少が続いている。一方、「日雇い」「臨時職」は今年１０月にそれぞれ１万１０００人増、５０００人増となった。自営業者は９％（８万６０００人）も減少した。特に政府が「雇用の質が改善した」として前に出す指標の「従業員がいる自営業者」の増加もソウル市だけは例外だ。８月に２万２０００人減少し、１０月には４万７０００人も減少した。