この政府だけがそうなのではない。大企業に対する二重的態度は社会の随所に現れている。普段は大企業に対して文句を言いながらも就職時になれば大企業に入社しようとする。食べるもの一つを買うにしても大企業の製品だから信じられるという消費者も多い。中小企業中央会が「財閥パン屋」と糾弾したａｒｔｉｓｅｅを中小企業会館に入店させたのも笑えない事実だ。時々騒がれる財閥家の甲質（カプジル、パワハラに相当）も彼らだけの遺伝病ではない。職員の頬を叩く中小企業家や自営業主もいて、アルバイトたちに食べ物を投げつけたりひざまずかせたりする甲質客もいる。

誰も後ろ指をさすことはできない。企業・企業家に対する私たちの意識水準がそうだ。企業家精神（ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓｈｉｐ）を称賛しながらも、その実、自分が企業家になることは躊躇（ちゅうちょ）する。米英研究陣が共同設立した国際企業家精神モニター（ＧＥＭ）の最近の報告書がこれをよく示している。企業家を立派な職業選択だと考える回答者の比率で、韓国は５２カ国中４９位だ。世界１２位圏の経済に釣り合う順位なのか。

１９世紀英国の思想家ジョン・スチュアート・ミルはセント・アンドルーズ大学の学長就任挨拶で、経済学を「不都合な事実を認める学問」と言った。私たちに届く言葉ではないか。今でこそ経済的見地から不都合な事実を認める時になったのではないか。


大企業の役割を認めて活用できなければ政府も大変だ。経済が良くないとなれば政府は熱心に対策を出すが、政府の介入が強くなるほど企業中心の市場活力は落ちる。民間部門の生産性向上で経済が成長しなければならないのに、それができない。焦る政府はまた追加対策を出す。これが生産性の増加傾向をさらに萎縮させて成長を押さえ込む。経済の社会主義化と低成長の悪循環だ。悪化した経済指標からそのような症状が読み取れる。

政府はこれを冷遇し、再び対策を出すという。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相候補は「政府が追加でできることは何か悩み、来年度の経済政策方向に盛り込む」と言った。見当違いだ。政府の誤診で病気がひどくなったのに、これ以上何をしようというのか。むしろしなくてもいいことが、手を引いたほうがいい分野は何かを探してみてほしい。これ以上何もしないことで残るエネルギーを反企業情操の払拭に注げば、錦上に花を添ようというものだ。まだ幸いと言おうか、洪候補を経済指令塔と認める人はまだ多くなく、彼が何か言い間違えても大きなインパクトはないように見える。

ナム・ユンホ／東京総局長



【中央時評】韓国経済、社会主義化してもいいのか（１）