韓国政府が新南方政策を加速化するためＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要国のインドネシア、マレーシアとそれぞれ２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を推進する。ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち７カ国とＦＴＡを締結した日本との競争力格差を狭めるための措置だ。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は１５日、シンガポール現地で記者会見し、「韓・ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会議などをきっかけにインドネシア貿易相、マレーシア通商産業相、インド商工相と会談し、実質的な協力案について議論した」と明らかにした。

ＡＳＥＡＮのうち領土が最も大きいインドネシアでは自動車１００台のうち９９台が日本車といわれるほど日本が市場を確保した状態だ。金本部長は「東南アジア市場で日本企業の支配力は非常に大きい」とし「ポスコ、ロッテケミカルなど韓国企業が進出しているが、まだ少ない状況」と診断した。


日本との差を最大限に減らすため韓国政府は２０１４年に農産品市場の開放をめぐる隔たりで中断した韓・インドネシアＦＴＡを再推進することにした。

マレーシア政府も韓国とＦＴＡを結ぶ必要があるという考えを示し、妥当性の研究に入ることで合意した。金本部長は「マレーシアは世界２位のパーム油生産国で地下資源も豊富」とし「国際的に影響力のある国富ファンドも保有し、幅広い分野での協力が可能」と説明した。ＡＳＥＡＮ各国との個別ＦＴＡ交渉のほか、韓国政府はＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、インドなど計１６カ国の「メガＦＴＡ」であるＲＣＥＰの交渉にも参加している。