河野太郎外相が日本企業に対する韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を非難した。

１４日、日本メディアによると、河野外相はこの日の衆議院外務委員会で「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違う」とし「両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。

河野外相は続いて「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる」としながら「しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。


韓国大法院は先月３０日、強制徴用被害者４人が新日鉄住金に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、１億ウォン（約１００３万円）ずつ賠償するよう命じる原審判決を確定した。

これに対し、日本政府は賠償の義務はないとして反発している。今月４日、河野外相は米ブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、どの国も韓国政府とはやりづらくなる」としながら韓国を強く批判したことがある。