アジア・太平洋１６カ国が参加する大型自由貿易協定（ＦＴＡ）で中国が主導している「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の年内妥結が事実上失敗に終わった。ＲＣＥＰは韓中日３カ国とオーストラリア、ニュージーランド、インドと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が域内の関税障壁撤廃を目標に議論中の貿易協定だ。

日本経済新聞などは１３日、「ＲＣＥＰ参加１６カ国がシンガポールで閣僚会議を開いたが妥結に至らなかった」と報道した。インドが先進国とは異なる待遇を受けるべきとして中国製工業製品と農産品に対する関税廃止に難色を示したことが直接的な理由だ。知的財産権保護と関連し中国と他の国との溝も大きかったという。

ＲＣＥＰ参加国は来年秋の妥結を目標に交渉を継続することにしたが、インドとインドネシアなどの選挙日程を考慮すると来年の妥結も断言はできないとの見方が出ている。