インドネシア政府は４月に「インドネシア産業４．０ロードマップ」を発表した。食品、自動車、電子、化学、繊維縫製の５つの重点産業とともにモノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命の核心分野を育成するという戦略だ。未来の青写真を描いたのはほかでもない日本の野村証券だ。またも「日本のテーブル」でインドネシアの未来が確定する刹那、反転が起きた。ジョコ大統領が韓国に「ＳＯＳ」を要請したのだ。産業地図の設計は日本に任せたが実行計画は韓国が引き受けてほしいと助けを求めた。

難攻不落のように見えたインドネシアに最近韓国企業の進出が増加している。ロッテケミカルは先月工場竣工に向けたすべての許可手続きを完了し７年にわたる宿願を達成した。現代自動車の年産２０万台規模の商用車工場建設も秒読みに入った。ジャカルタのコンサルティング企業は「鉱山を除いて何でも紹介してほしい」という韓国企業の注文に頭を痛めるほどだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が明らかにした新南方政策の「風」は「第２のベトナム」を探そうとする企業を人口世界４位の大国、インドネシアに吹き込んでいる。

◇韓国の圧縮成長モデルはＡＳＥＡＮの「羨望」


インドネシアの自動車市場は日本の独擅場だ。トヨタなど日本車の市場シェアは９７％に達する。１９７０年代初めに現地企業のアストラとの合弁で進出し約５０年の歳月にわたって成し遂げた結果だ。民間だけではない。産業通商資源部関係者は「インドネシア産業省と国際会議をしたことがあるが、長官・次官を含め序列上位７人のうち４人が日本国費留学生出身なので驚いた」と話した。

しかしこうした気流が変わっている。インドネシア政府関係者は「人口４位の大国だが人口の半分は依然として農民。製造業基盤を構築しなくてはならないが、日本は物を売るだけで技術移転には消極的」と指摘した。

見よう見まねで先進技術を模倣し圧縮成長を達成した韓国の成長モデルはインドネシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には羨望の対象だ。インドネシアに帰化した韓商で、インドネシア政府諮問官として働くハン・サンジェ会長は「技術とノウハウを移転し雇用を創出してほしいというのがインドネシア政府の一貫した要求だ」と話した。ジョコ大統領は日本の牙城を崩して中国の攻勢を止める「ナマズ」の役割を韓国に求めている。インドネシアは現代自動車がインドネシア国産車の「母」になることを期待する。

◇製造業基盤の構築望むインドネシア

造船など海洋産業もインドネシア政府が韓国との協力を望む分野だ。インドネシアは海洋国家を夢見るが船舶建造能力は顕著に低いとされる。遠海に出て行く漁船を建造できず近海漁業に満足しなければならない状況だ。遠洋漁船３０００隻の建造がインドネシア政府の目標だ。

これと関連し、城東（ソンドン）造船海洋がインドネシアに修理造船所を作る案を協議中だという。不況で雇用の脅威を受けている韓国の造船・海洋分野のエンジニアをインドネシアなどＡＳＥＡＮに派遣する形で人材養成に向けた協力が必要という意見も出ている。

ルピア暴落で外貨準備高が落ち込みインドネシア政府が積極的に海外投資誘致に乗り出している点も韓国企業にはまた別の機会だ。インドネシアは４－６月期に８０億２８００万ドルの貿易赤字を記録した。前四半期より２０億ドル増えた。インドネシア通貨のルピア相場も９月４日に１ドル＝１万５０２９ルピアまで値を下げ、２０年来の最安値記録を塗り替えた。オーストラリアの鉄鋼メーカーなど海外企業はこの隙を利用して法人税引き下げと規制緩和を要求しインドネシア進出を打診中だ。

だがインドネシア市場は侮れないというのが専門家の大半の意見だ。現代自動車だけでもトヨタなど日本企業などの露骨な妨害作戦に巻き込まれる可能性が高い。部品協力会社をどのように確保するのかは現代自動車進出と関連し最後に残った宿題だ。ジャカルタにある部品メーカーの大部分は日本の自動車メーカーの協力会社だ。これら企業は「現代自動車と取引すれば日本とは終わり」という半脅迫性の警告まで聞いているという。現地のトヨタディーラーの大部分が政財界の有力者と関連している。

低賃金労働を見てインドネシアに進出した第１世代企業家も苦戦を免れなくなっている。相当数は会社を売りに出したという。低賃金を求めてジャカルタ郊外に出て行ったため２世が家業継承を敬遠しているためだ。大企業も同様だ。ＳＫグループは資源開発で進出して大きな損失を出した。新韓カードは進出したその年にカード２枚以上の発行制限という政府政策の壁にぶつかった。