１０月の就業者数が２７０９万人となり、昨年に比べて６万４０００人増加した。先月にも雇用状況が改善されず、就業者の増加幅は４カ月連続で１０万人を下回った。

１４日、統計庁が発表した「１０月雇用動向」によると、先月の就業者数は２７０９万人で１年前より６万４０００人増加した。

就業者数の増加幅は今年７月、対前年同期比５０００人となって以来４カ月連続で１０万人に至っていない。８月も増加幅が前年同期に比べて３０００人にとどまった。９月小幅上昇して前年同期に比べて４万５０００人増加したが、依然として１０万人を下回っている。


年齢別で見ると、若年層（１５～２９歳）が４万１０００人増加したが、国際比較基準である１５～６４歳では９万１０００人が減少した。

産業別では保健社会サービス業と情報通信業、建設業でそれぞれ１５万９０００人、８万１０００人、６万人増加した。一方、卸小売業と飲食宿泊業はそれぞれ１０万人、９万７０００人減少した。

比較的に良い雇用と評価される製造業の就業者は今年４月以降７カ月連続で減少傾向だ。

失業率は３．５％で、０．３％ポイント上昇して１０月を基準に１３年ぶりに最高値となった。

失業者数の場合、２０代は減ったが、４０・５０・６０代がいずれも増えて昨年１０月より７万９０００人増加した。

非経済活動は１０万５０００人増加した。求職をあきらめた人は５２万６０００人で、４万７０００人増加した。

人口に比べた就業者数を意味する雇用率も９カ月連続で下落した。雇用率は１年前より０．２％ポイント落ちた６６．８％だった。