韓日間の慰安婦問題に積極的に介入したオバマ政権とは違い、トランプ政権は強制徴用問題をめぐり「厳正中立・不介入」姿勢を維持しようとしていると、東京の外交筋が１２日伝えた。

この外交筋は「オバマ大統領は表面上では中立を表明しながらも安倍政権の歴史修正主義に非常に批判的だったし、慰安婦問題の解決を強く要請した」とし「しかし現在、米国政府は一方の肩を持たないのはもちろん、韓日の過去の問題自体に積極的に介入しないという姿勢」と話した。また「米国政府の関係者らがこうした立場を韓国と日本に直接、間接的に知らせていると把握している」とし、このように明らかにした。

実際、韓国最高裁の徴用判決直後に日本を訪問したマーク・ナッパー米国務副次官補代行（韓国・日本担当）は読売新聞（１日付）のインタビューで「日本と韓国が（両国関係が）前進する道を見つけることを心から願う」と言葉を控えた。判決内容に対する立場を問う質問にも「繊細な問題」と具体的な言及は自制し、「この問題を解決することが両国をより良い未来に導くことになるだろう」と述べた。


当時、日本メディアは「対立を激化させないことを両国に促すという意味のようだ」と解釈した。しかし韓日米関係に詳しい外交筋は「米国政府が原則的なレベルで問題の解決を促すことはあるだろうが、自らは重要な役割をする考えはなく、むしろこの問題とは距離をおこうとしている」と分析した。

こうした態度は過去の慰安婦問題に対するオバマ政権の接近法とは全く違う。当時、オバマ大統領本人が問題の解決に積極的だった。韓日の対立は自ら標ぼうした「アジア重視政策」にも合わず、対北朝鮮抑止力にもプラスにならないからだ。したがってオバマ大統領は２０１４年４月に訪韓した際、「慰安婦はおぞましい人権侵害」と述べ、日本に問題解決の圧力を加えた。もちろん「安倍首相と対話をすべき」と韓国にも勧告した。

これに先立ちオバマ政権は２０１３年末、安倍首相の靖国神社参拝について異例にも「失望した」と論評するなど、安倍政権の周辺国無視に公開的に懸念を表明した。２０１５年１２月の韓日慰安婦合意の直後には、ホワイトハウスがオバマ大統領の水面下での役割を広報したりもした。

一方、トランプ政権は韓日の過去の問題には不介入という接近法を見せているというのが情報筋の伝言だ。

ソウルの政府当局者は「日本政府は韓国最高裁の徴用賠償判決が国際法違反という主張を国際社会にしているが、米国政府が不介入、中立の立場を維持すれば我々に特に不利なことはない」と主張した。

一方、トランプ政権が韓日の過去の問題で中立を越えて無関心で一貫する場合、韓国政府にも有利なことはないという懸念もある。これに関連し、１３日に日本で安倍晋三首相と会談するペンス米副大統領が徴用判決についてどのような発言をするかが注目される。