この外交筋は「オバマ大統領は表面上では中立を表明しながらも安倍政権の歴史修正主義に非常に批判的だったし、慰安婦問題の解決を強く要請した」とし「しかし現在、米国政府は一方の肩を持たないのはもちろん、韓日の過去の問題自体に積極的に介入しないという姿勢」と話した。また「米国政府の関係者らがこうした立場を韓国と日本に直接、間接的に知らせていると把握している」とし、このように明らかにした。


実際、韓国最高裁の徴用判決直後に日本を訪問したマーク・ナッパー米国務副次官補代行（韓国・日本担当）は読売新聞（１日付）のインタビューで「日本と韓国が（両国関係が）前進する道を見つけることを心から願う」と言葉を控えた。判決内容に対する立場を問う質問にも「繊細な問題」と具体的な言及は自制し、「この問題を解決することが両国をより良い未来に導くことになるだろう」と述べた。