日本商工会議所の三村明夫会長が韓国大法院（最高裁）の徴用判決によって台頭した韓日間対立について「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」という立場を明らかにした。朝日新聞の報道によると、三村会長は７日「（韓国と日本両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としてこのように話した。

彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内３大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。三村会長は韓日両国の衝突地点である「６５年請求権協定」については「（協定のおかげで）日本企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価した。三村会長の発言は６５年協定の解釈においてまず日本側の立場を支持しながらも、韓国と日本政府間対立が早急に落ち着く必要があるというメッセージに読まれる。最近の局面で日本経済界の立場に特に注目が集まるのは判決以降日本政府が維持してきた強硬な基調は日本財界の世論を意識した側面が強いためだ。日本政府は韓国で類似した訴訟を提起された日本企業７０社の一部が「賠償と和解拒否」という隊列から離脱する可能性を最も懸念している。判決直後から日本外務省と経済産業省などが自国の企業を対象に相次ぎ説明会を開き、取り締まりに出たのもこのためだ。

だが、最近、日本経済新聞は分析記事で「韓国でのビジネス規模が大きい企業の場合、和解と賠償を通じて問題を解決してほしいという株主からの圧力がますます強くなる可能性がある」とし、すべての企業が一糸乱れずに態勢を維持するのが容易でないだろうという見方を示した。したがって日本財界の世論がどのように動くかはこの問題の行方にあって無視できない変数になるものとみられる。


一方、８日、菅義偉官房長官の定例ブリーフィングでは前日、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でない」「司法府の判断は政府間外交の事案でなく、今回の判決は６５年日韓基本条約を否定したものではない」という立場を出したのが話題になった。これに対する見解を尋ねる記者の質問に菅長官は「今回の判決は６５年請求権協定を明白に違反したもので、きわめて遺憾」と答えた。また「６５年協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するもの」「大法院の判決が確定する時点で韓国による国際法違反状況が発生した」と再度主張した。