これに関し国民経済諮問会議の金広斗副議長は、野党（当時民主党）が所得主導成長論を強調していた２０１５年４月にこのように述べた。「（１９１４年）フォードが賃金を上げたのはトヨタがなかったからだ。トヨタが存在する中でそのように上げていれば、市場をトヨタにすべて譲り渡していたはず」。韓国だけが雇用惨事のような経済不況事態を迎えている理由を３年６カ月前に指摘していたということだ。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「開放経済では（輸出企業の場合）賃金引き上げによるコスト条件悪化が国際価格競争力の低下として表れ、生産施設活用度の低下につながる可能性がある」と述べた。昨年９月に開催された韓国経済学会の政策セミナーでだ。実際、所得主導成長実験が進行され、企業の設備投資は垂直に落下している。

論文には「経済のために国の介入を拡大すべきであり、縮小してはいけない」と書かれている。そして「経済回復のための政策課題の必須要素は持続的な賃金上昇」と主張した。韓国政府の最低賃金大幅引き上げと一致する部分だ。


パク・ジョンス西江大教授は「賃金引き上げを通じた景気浮揚と成長は根拠が弱いだけでなく、生産性の向上がない賃金引き上げは経済成長にマイナスの影響を招くという点は、これまでの実証分析を通じて確認されている」と述べた。



立証されていない仮説の所得主導成長…「韓国、世界経済から疎外も」（１）