韓国の公企業役員５人中２人は業務能力や専門性と関係なく政治傾向などにより起用された、いわゆる「天下り」人事という分析が出た。７日、企業経営成果評価サイト「ＣＥＯスコア」が韓国の公企業３５社と傘下の子会社１２社など合計４７社の公企業の役員現状を分析した結果だ。

これによると、機関長・監査・非常任理事・非常任監査など役員３１６人の中で１１８人（３７％）が官僚（７５人）および政界（４３人）出身だった。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足に寄与した功労で任命されたという批判を浴びる、いわゆる「キャンコーダ〔キャンプ、コード（政治傾向）、共に民主党のハングル頭文字〕人事」は計７５人で２４％を占めた。

職責別には機関長４２人（５機関は空席）の中で官僚と政界出身がそれぞれ１４人と３人だった。韓国鉄道公社のオ・ヨンシク社長と韓国馬事会のキム・ナクスン会長は大統領選当時、文在寅候補の中央選挙対策本部の組織本部副本部長を務めた。江原（カンウォン）ランドのムン・テゴン社長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に公職規律秘書官を務め、住宅都市保証公社のイ・ジェグァン社長は文大統領の核心参謀組織だった「広興倉（クァンフンチャン）チーム」と親密な関係にあったことが分かった。


韓国道路公社のイ・ガンレ社長は金大中（キム・デジュン）政府時代に青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官出身で３選国会議員を務め、グランドコリアレジャーのユ・テヨル社長は大統領選で文大統領に対する支持宣言を行った。ＫＯＲＡＩＬネットワークスのカン・グィソプ社長は丁世均（チョン・セギュン）前国会議長補佐官出身だ。

監査の場合、合計３１人の中で官僚と政界出身が２１人に達し、半分に近い１５人が「キャンコーダ」に分類された。特に、韓電と韓電の子会社には５人、韓国土地住宅公社（ＬＨ）と子会社である住宅管理公団には２人の「キャンコーダ」出身が監査に任命されたことが分かった。

ＣＥＯスコアは「各種利益団体と公職者の癒着、前官礼遇などの問題点を解決するために公職者倫理法が２０１５年施行されたが、政権交代のたびに天下り人事は繰り返されている」と指摘した。

一方、政界と官僚出身でない役員の出身分布は財界４６人、公共機関４２人、学界３６人、法曹界１７人、税務会計１３人、言論界９人、その他３５人だった。