昨日、米国務省が８日、ニューヨークで開く予定だったマイク・ポンペオ国務長官と金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長の会談の延期を発表した。ちょうどこの日は、中間選挙の結果、野党である民主党が８年ぶりに下院奪還に成功することで米議会の権力が共和党の上下院独占から「上院－共和、下院－民主」の構図に変わった日だ。米国務省が「お互いの日程が可能な時、会談を再設定するだろう」としたが、米国の政治構図の変化とかみ合って北核交渉の前途に暗雲が立ち込めるのではないか懸念される。

今回のニューヨーク会談は膠着状態に陥った米朝交渉を回復させる絶好の機会ということから期待が寄せられていた。来年初めに先送りされた米朝首脳会談の前哨戦でもあった。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は南北首脳会談で「核リストを米国に提出してほしい」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉に「攻撃する目標リストを提出しろということか」と不満を示したという。核リストの提出は非核化の真正性を確認する核心措置だ。むしろ北朝鮮は最近、「核・経済の並進路線に立ち戻る可能性がある」として制裁緩和を強く要求している。さらに、今回のニューヨーク会談を延期しようといったのも北朝鮮だったという。「会談が反故になったり、動力を失ったりしたわけではない」という外交部の説明も納得し難い。

その間、シンガポールで米朝首脳会談が開かれ、遅々と進まなくても対話の動力を維持してきたのはトランプ大統領の「独特の」北朝鮮へのアプローチで可能だった。原則的な行政府官僚らの意見も拒否した。今は状況が変わった。今回の中間選挙で米国の民心は「ブルー（民主党色）ウェーブ」に乗り、トランプ氏の執権２年を審判した。


米国は韓国とは違い、多数党がすべての常任委員会と小委員会委員長を掌握する。下院のすべての委員会を掌握した民主党が２０２０年大統領選の奪還を目標に、トランプ氏の対中貿易戦争とイラン政策などすべての政策に強く介入するものとみられる。「対話で北核解決」「制裁維持」など対北朝鮮政策の骨格には異見がないが、その間「あいまい」な方法で行われた交渉に対して“顕微鏡検証”を突きつけるだろうということだ。イラン核協定よりさらに具体的で強化された交渉と共に棚上げされていた北朝鮮の人権問題も議題に上げることを要求する可能性も高い。

北核交渉に進展がない場合、トランプ氏がこれ以上北朝鮮との交渉に熱意が見られない可能性も、または米国の実質的な脅威であるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）だけを解決して韓国の安保は後回しにされる可能性が提起されているのも懸念される。韓国としては２つとも容認しにくいシナリオだ。米国のより積極的な姿勢、北朝鮮の実質的な非核化措置を促したい。もしかしたら、本当に試験台に立たされたのは韓国政府だ。米国に「核リストの提出は後回しにしよう」という提案も辞さずに南北関係を加速化する間、韓米間亀裂は全世界に知らされている。米国の政界構図が変わっただけに南北関係にも速度調整が必要だ。過去１年半の間、目まぐるしい変化を見せた韓国の外交を落ち着いて振り返る時だ。