６日（現地時間）の米中間選挙で民主党が下院を掌握したことで、今後のトランプ大統領の対北朝鮮政策は基調を維持するものの議会の牽制を強く受ける見通しだ。中央日報がこの日、ワシントンの代表的な韓半島（朝鮮半島）専門家６人に緊急アンケート調査をした結果だ。トランプ大統領は現在の対北朝鮮外交を自身の業績とするため軌道を変えないだろうが、民主党が掌握した下院で相当な「試練」を受ける、という説明だ。

◆外交政策の変化は？

北朝鮮分析サイト「３８ノース」のジェニー・タウン編集長は「トランプ大統領はいかなる外交方向も変えないだろうが、米朝交渉に成果がない場合、民主党は（トランプ政権に）余裕の時間を与えないだろう」と予想した。


ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長は「民主党の勝利は、今後の議会でごく少数の法案だけが通過することを意味する」とし「民主党は下院であらゆる情報を出すよう要求するだろう」と述べた。

スコット・スナイダー米外交協会（ＣＦＲ）上級研究員は「民主党の勝利はトランプ大統領を国内的に制限するはずで、『業績』のために外交問題に集中することになるだろう」と指摘した。

フランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団代表は「すぐにも民主党はいくつかの『監視・監督公聴会』を招集し、旧ソ連と締結した『中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）』の破棄、イランとの核協定離脱、サウジアラビアに対する武器販売などを問題にする可能性が高い」と予測した。

◆北朝鮮核問題の行方は？

すぐには大きく変わらないという見方が多かった。ジョン・パク・ブルッキングス研究所韓国部長は「トランプ大統領は北朝鮮核問題を解決して『ノーベル賞』を受賞することにまだ関心がある」とし「ただ（民主党が勝利したことで）米朝交渉で北朝鮮人権問題に焦点が置かれる可能性がある」と述べた。

ビクター・チャ韓国部長は「民主党もずっと『外交的な北核解決』を要求してきたため、トランプ政権の対北朝鮮政策を批判しにくい」とし「ただ、民主党は核交渉に関する公開、非公開証言を引き続き要求するだろう」と予想した。核交渉の「範囲」と「検証」を詳細に確認するという主張だ。その場合、米朝交渉の従来の軌道に大きな変化はないとしても、その速度と内容に相当な影響を与えるしかないという指摘だ。

ただ、タウン編集長は「民主党も新しい（議会）メンバーが現（交渉）状況に追いつくには時間がかかるため、すぐには（圧力が）表れないだろう」という見方を示した。

◆２回目の米朝首脳会談はいつ？

ジャヌージ代表は「来年１月の開催を期待するが、予測は難しい」とし「トランプ大統領は国内の政治的必要によって首脳会談を決定をするため」と述べた。

「１月からそれほど長くは延期されない」（ジョン・パク韓国部長）、「膠着状態の打開を望むなら来年初めにするしかないはず」（タウン編集長）という意見もあった。スナイダー研究員は何月かは特定せず「来年開催されると予想する」と述べた。

一方、ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「北朝鮮の非核化に実質的な進展がない限り２回目の会談をしてはいけない」とし「しかしトランプ大統領がまた瞬間的な会談（ｆｌａｓｈｙ　ｓｕｍｍｉｔ）を渇望しているため、首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）委員長に説得されて（終戦宣言のような）平和宣言に署名しないか懸念される」と述べた。

◆韓米関係への影響は？

米国の政治の変化が韓米間に葛藤をもたらす可能性については意見が分かれた。ジャヌージ代表は「どの党が議会（下院）を掌握しても韓国は心配する必要がないと考える」と述べた。米国の対北朝鮮政策は伝統的に党派的な問題でないという理由からだ。

しかしクリンガー研究員は「ソウルとワシントンの亀裂は徐々に公開的（ｐｕｂｌｉｃ）になっている」とし「（対北朝鮮事業をする場合）韓国金融機関が米国の制裁を受けることもあるはず」と話した。

タウン編集長は韓国の対民主党議会外交の必要性を提起し、「民主党が何を要求するのか、北朝鮮をどう見直すかなどに対し、よりいっそう深く関与しなければいけないだろう」と語った。