さらに深刻なのが国内の問題だ。いつのまにか所得主導成長は階級闘争に変質している。貴族労働組合が腕章をはめて横行する半面、企業は最低賃金、週５２時間勤務、通常賃金のパンチを次々と受けて満身創痍だ。企業に絆創膏を貼りながら「投資をしろ」と言ってもまともな投資は出てこない。むしろ企業は身を伏せて政府の表情ばかり眺めている。９月末、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車副会長は平壌（ピョンヤン）でなく米国を訪問してロス商務長官に会った。文在寅政権ほど米国のセカンダリーボイコットと自動車関税も恐ろしいからだ。

昨日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）までが「所得主導成長の短期的な副作用は否認しがたい」とし、来年の経済はさらに厳しくなるだろうと懸念を表した。先週の国内エコノミストの話題は、劉承ミン（ユ・スンミン）議員が国政監査で金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相を相手に「２、３年以内にマイナス成長の危機を迎える可能性はあるのか」と執拗に問いただした場面だった。実際、半導体スーパー好況が終わって米中通商摩擦が悪化すれば、マイナスでなくとも１％台の成長に落ちるかもしれないというのが業界の公然の秘密だ。

問題は、文在寅政権が成長をあまりにも軽視し、１％台の成長がどういう意味かを正確に理解していないことだ。成長率が半分になれば、問題のない職場までが消え、所得は停滞して経済は重い病気にかかる。成長至上主義より成長軽視主義はさらに怖い。文在寅政権にとって答えはすでに出ている。フランスやドイツのように強力な政治的リーダーシップで、構造改革と規制緩和を通じて新産業とサービス産業を育成することだ。政・労・使の合意で労働市場も改革しなければいけない。しかし知りながらも難しいのがこうしたドイツ・フランス式モデルだ。


文在寅政権には容易な道を進もうとする兆しが見える。所得主導成長を偶像のようにし、「政策一貫性」で包装して最後まで進める雰囲気だ。昨日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）・進歩連帯などは「文在寅政権が親財閥・反労働政策でろうそく集会の民意に逆行している」とし、民衆大会を開くと圧力を加えた。こうした構図で文在寅大統領が所得主導政策を自ら放棄するとは考えにくい。このまま進めば韓国社会は来年、体質転換過程の陣痛でなく断末魔的な苦痛に襲われるかもしれない。韓国経済は非常に悪い方向に向かっている。

イ・チョルホ／論説主幹



【中央時評】韓国政府の偶像になった所得主導成長（１）