昨日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）までが「所得主導成長の短期的な副作用は否認しがたい」とし、来年の経済はさらに厳しくなるだろうと懸念を表した。先週の国内エコノミストの話題は、劉承ミン（ユ・スンミン）議員が国政監査で金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相を相手に「２、３年以内にマイナス成長の危機を迎える可能性はあるのか」と執拗に問いただした場面だった。実際、半導体スーパー好況が終わって米中通商摩擦が悪化すれば、マイナスでなくとも１％台の成長に落ちるかもしれないというのが業界の公然の秘密だ。


問題は、文在寅政権が成長をあまりにも軽視し、１％台の成長がどういう意味かを正確に理解していないことだ。成長率が半分になれば、問題のない職場までが消え、所得は停滞して経済は重い病気にかかる。成長至上主義より成長軽視主義はさらに怖い。文在寅政権にとって答えはすでに出ている。フランスやドイツのように強力な政治的リーダーシップで、構造改革と規制緩和を通じて新産業とサービス産業を育成することだ。政・労・使の合意で労働市場も改革しなければいけない。しかし知りながらも難しいのがこうしたドイツ・フランス式モデルだ。




【中央時評】韓国政府の偶像になった所得主導成長（１）