河野太郎外相が６日の記者会見で、韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決を「暴挙」と主張した。

河野外相は「この問題は１９６５年の請求権協定で、完全かつ最終的に終わった話」とし「こういう判決を出すというのは暴挙だ」と述べた。

会見で、河野外相は「二国間の問題、法的基盤を根本から揺るがすような大きな問題であると同時に、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦」と主張した。


続いて「韓国側がきちんと適切に対応してくれるものと我々は今の時点で信じているが、それがなされない場合にはあらゆる手段を取る用意がある」と述べた。

「国際司法裁判所提訴以上の対応措置も準備中か」という記者の質問に対する回答だった。

河野外相は、自身がこの日ブルームバーグとのインタビューで徴用裁判問題を取り上げたことに関連して「既に、各国の日本の大使館にそれぞれの国で政府に対する説明をしっかりやるようにということと、それぞれの国でメディアに対して、情報を発信していくというようにという指示を出した」とし「日本の立場というのを世界にキャリーして（＝知らせて）もらえるように努力していきたいと思っている」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が意見表明をせずにいることに対する考えを聞く質問には「これは韓国側の問題というふうに、我々は認識をせざるを得ない」とし「韓国側がしっかり対応してくれるものと思っている」と述べた。

河野外相は、韓国の造船業界に対する公的資金支援を日本政府が問題視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を推進していることに関しては「今、対応を協議をしているところだ」とし「政府内で方針がまとまり次第、何らかの手を打つことになろうかと思う」と述べた。