河野太郎外相が５日、米国ニュース通信社であるブルームバーグ通信とのインタビューで韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する非難を吐き出した。海外言論を通じて韓国を貶め、世論戦を本格化する様相だ。

彼はブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」と述べた。また、「韓国がこの懸案（強制徴用の判決）を先に解決すべきだ。それとも韓日間同盟は前に進むことができないだろう」と圧力をかけたりもした。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中した。「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅しなかった」という大法院の判決趣旨は説明せず、韓国が協定を破ったとだけ主張した。また「１９６５年の韓日請求権協定で韓国政府は韓国人のすべての請求に対して責任を負うべきだというのが自明だ」と強調した。


河野外相は先月３０日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言を吐き出している。判決前日に「敗訴を毛頭思っていない」と述べた彼は、判決直後「きわめて遺憾だ。決して受け入れることはできない」という談話を発表したりもした。

また、判決翌日には康京和（カン・ギョンファ）外交長官に電話をかけて「韓日間の法的基盤が根本から損傷した」と抗議した。それ以来、議員との面談、記者会見の席で「１００％韓国が責任を負わなければならない」「韓日関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」など批判する発言をした。

河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じて自国の立場を海外各国に伝えている。

日本政府は「韓日間請求権問題が１９６５年、韓日請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文書で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信している。

極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。

一方、一部では次期首相候補として取り上げられている河野外相が日本国内での立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしていると分析する。

河野外相は１９９３年、「河野談話」を発表した知韓派の河野洋平元衆議院議長の息子で、過去の問題に関連して父と正反対の道を歩んでいる。父の河野洋平氏は官房長官に在職して旧日本軍慰安婦制度の強制性を認めた河野談話を発表した。彼は、引退後にも過去の問題に対する日本政府の反省を促し、息子の歩みを直接・間接的に批判している。