米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。

ニューヨークと韓国の金融業界が５日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１１００万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も２０１５年からニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。

ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行、中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとしているのは、送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認（Ｋｎｏｗ　Ｙｏｕｒ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）」の原則に基づき、すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を把握できるシステムを作らなければならない。また、テロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし、怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。


１件当たり２万ウォン程度の稼ぎにしかならない送金をするのに数千万ドルのシステムを備えコンプライアンス人材を大挙備えなければならないという話だ。中小企業銀行は２０１６年からマネーロンダリング防止関連コンサルティングとシステム構築、順法監視人材雇用などに１０００万ドル以上を投じた。現在ニューヨーク支店の人材２３人のうち３分の１ほどの７人がコンプライアンス人材だ。

このようにしても米金融当局を満足させることができず、農協のように多額の罰金を科せられるケースもある。昨年は台湾の兆豊国際商業銀行が１億８０００万ドル、パキスタンのハビブ銀行が２億２５００万ドルの罰金を科されるなどの制裁を受けた。先月にはアラブ首長国連邦のマシュレク銀行も罰金４０００万ドルを命じられた。銀行関係者は「送金を間違いマネーロンダリング防止に違反すればニューヨーク支店の核心機能であるドルクリアリング（精算決済）業務ができなくなる恐れもある」と懸念する。

韓国系銀行が貸付拡大を中断したのはこうした順法監視業務にすべての力を集中する余力がないためだ。ニューヨークの韓国系銀行支店は、ドルクリアリング、送金、貸付など企業金融が主要業務だ。資金運用は２０１０年の高リスク投資制限を核心とするボルカールールによって不可能になり、投資金融業務は一部銀行が初めて試みる段階だ。こうした状況で送金や貸付などを中断する場合、事実上連絡事務所水準に縮小されかねない。米国だけで従業員１０００人を超える日本の三菱ＵＦＪ銀行や中国工商銀行などに比べ１０～２０人ほど少ない規模で運営してきた韓国系銀行はそれさえあった営業を縮小しているのだ。

その上最近米金融当局は韓国系銀行を注視している。９月に米財務省が異例の各銀行への直接連絡で対北朝鮮制裁順守を警告し、ニューヨークの韓国系銀行はすべて緊張した。ニューヨークの韓国系銀行のある核心関係者は「韓国系銀行が米政府の主要監視対象になった感じだ。まかり間違えばニューヨーク支店を閉じなくてはならなくなる状況で、最大限保守的に支店を運営しようと考えている」と説明した。