この日公開された「将来シナリオ縮約（対外秘）」文書によると、法院行政処は日本企業の強制徴用賠償責任を認めた２０１２年５月の大法院判決を起算点として、民法上の消滅時効の３年が過ぎるように再上告審結論を先送りする案を構想した。２０１２年５月基準として３年以内に訴訟を提起した被害者だけ救済され、残りは消滅時効が完成し訴訟を提起できない点に着眼したものだ。この文書は当時の車漢成（チャ・ハンソン）法院行政処長が金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長公館を訪ねて該当案を議論した直後である２０１３年１２月に司法政策室で作成したものだ。


法院行政処は再上告審結論を先送りする具体的案として慰謝料の金額問題を指摘した。破棄控訴審が１億ウォンと策定した慰謝料を問題にして事件を高等裁判所に差し戻した後に和解や調停を試みて時間を引き延ばすという計画だ。法院行政処は慰謝料の金額に対し 「６・２５当時の虐殺など過去史事件と比較して慰謝料の金額過多判断がどうなるかはわからないが５０００万ウォン程度を策定した日本の和解・調停決定を参考にできる。大法院破棄差し戻しと調停を経る間に残りの被害者は消滅時効が完成され訴訟提起が不可能になる。ドイツ程度の適正な補償金支給（３００万ウォン程度）に代えることが可能だ」と記した。