米国政府が５日０時（現地時間）、２０１５年のイラン核合意妥結で緩和された対イラン制裁を全面的に復元した。米国はイラン産原油輸入禁止など経済・金融制裁の全面的復元に関連し、８カ国を例外として認めるとあらかじめ明らかにし、韓国もこの例外に含まれると予想される。

米国など主要６カ国（国連安全保障理事会常任理事国＋ドイツ）とイランの２０１５年の核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）妥結に基づき、翌年１月から対イラン制裁を緩和してから２年１０カ月ぶり。これを受け、この日からイラン産の原油、天然ガス、石油化学製品などを輸入する外国企業は米国の制裁対象となる。

これに先立ち米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は２日の共同電話会見で、５日からイラン制裁を復元すると明らかにした。その一方で８カ国に対してはイラン産原油を輸入できるよう一時的な免除措置を取った。これを受け、米政府の公式発表内容が注目される。ただ、現在まで制裁免除措置を決めた８カ国については具体的な言及をしなかった。


ブルームバーグ通信は米政府高官を引用し、「米国が日本、インド、韓国を含む８カ国に対しては一時的にイラン産原油を輸入できるよう例外を認めることに同意した」と報じた。

トランプ政権はこの日からイラン産原油取引はもちろん港湾、エネルギー、造船、船舶部門取引とイラン中央銀行との取引を全面禁止する第２次イラン制裁の施行に入った。トランプ政権は８月７日、イラン産の金・貴金属、黒鉛、石炭、自動車、商用機・部品などの取引を禁止する第１次制裁を始めた。今回の措置でイラン核合意で猶予された米国の対イラン経済制裁が３年ぶりに完全に復活した。

トランプ政権のイラン制裁はイランはもちろん、イランと取引する第３国の企業と個人にも適用されるセカンダリーボイコット形式だ。

ただ、米政府は今回の制裁が国際原油価格など世界経済に及ぼす影響、イラン産原油輸入中断による各国の打撃などいくつかの要素を考慮して８カ国に対しては例外を認める方針であり、例外国に韓国が含まれるかどうかが注目される。例外条項は、イラン産原油の輸入量を持続的に縮小することを条件に、６カ月（１８０日）間は原油の輸入を継続できるよう例外を認めるという内容だ。