グーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部が一時「犯罪者」と表記されていたことが分かった。「ヘイト表現」という指摘を受けて現在は削除されたが、依然として「朝鮮総連」を検索すれば「同性愛者団体」と表示されるなど誤った情報が表記されている。

時事通信など５日の日本メディアによると、グーグルマップに朝鮮総連東京都本部は「朝鮮進駐軍犯罪者」と表記されていた。グーグルマップで「東京、犯罪者」と検索すれば、その結果として朝鮮総連東京都本部が出てきたという。

社民党の旧本部所在地も「朝鮮労働党日本支部」と表記され、在日本大韓民国民団（民団）の三重県本部は「反日韓国基地」と表記されていた。


抗議を受けたグーグルがこうした表記を削除したが、差別をあおる表記は依然として続いている。グーグルマップで「朝鮮総連」を検索すると、今でも「同性愛者団体」という結果が出ている。同時に提供される大阪府東大阪府荒本北１－３－１１（大阪府東大阪市荒本北１丁目３－１１）という住所も正確でない。

こうした表記が可能な理由は、グーグルマップには利用者が情報を追加できる機能があるからだ。グーグルマップは検索の結果を誰でも情報修正して提案できる。

２０１５年には広島の原爆ドームに「核実験場」と表記された事件があった。当時、大学生３人が軽犯罪法違反容疑で検察の取り調べを受けたりもした。グーグルは「不正確な情報の検出と防止策を強化している」と明らかにした。

朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会は声明で「差別的であり、許せない。グーグルにも管理責任を問うべき」と抗議した。社民党も「悪意がある投稿を制限できないのか」と要求した。

ＩＴ専門家の三上洋氏は時事通信に「グーグルマップは多くの人々が利用する公共性を持つサービスであり、グーグルには内容の正確さやヘイト表現などを確認する社会的責任がある」と指摘した。グーグル広報部は「安全に使用できるよう対策を立てている」と説明した。