自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は３日、日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。

羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、「大法院（最高裁に相当）の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」としてこのように明らかにした。

羅議員は「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」として安倍首相の謝罪を促した。


これに先立ち安倍首相は１日の衆議院予算委員会に出席し、韓国大法院が新日鉄住金（旧新日本製鉄）強制徴用被害者に賠償するよう判決を下したことに対し、「日本政府は今回の事件を旧朝鮮半島出身労働者の問題と捉えている」と話した。日本政府がこれまで使ってきた「徴用工」という名称の代わりに「旧朝鮮半島出身労働者」と表現し、事実上強制動員を否定したものだ。

安倍首相は「当時国家総動員法国民徴用令には募集と官斡旋、徴用があった。今回の裁判の原告は募集に応じたもの」と述べた。その上で「旧朝鮮半島出身労働者の問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」とする立場を改めて強調した。