「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。
韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。
－－日本メディアの注目度は。
「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になったので深刻度はさらに大きい」
－－一般の日本人もそう感じているのか。
「今朝（１日）のニュースで１０分間ほど話したが、それを見た知人らはＬＩＮＥ、フェイスブックメッセンジャー、カカオトークなどで『どうしてもっと強く話さなかったのか』と言っていた。私は『韓国政府でなく司法府の判断だ。いま激しく感情的な反応を見せればこれが韓国の世論を刺激することになり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が動けなくなる。現段階では自制する必要がある』という趣旨の話をした。それでもあまりにも韓国側を配慮する意見ではないのかというメッセージが殺到した。あえて見ないが、インターネット上では『奥薗は帰化したのか』『あまりにも親韓的だ』などと書かれているだろう」
－－２０１２年に最初の最高裁判決が出て、その翌年から韓国に対する日本の投資、韓国を訪れる日本観光客の比率が減っている。嫌韓ムードの影響か。
「大きな要因は円安のためと考える。韓国に対するイメージが悪化したのも事実だ。『日本を全く歓迎しない国に行くべきなのか』という感情がかなり広まったのも一つの要素だろう。私たちの大学でも、高校時代からＫ－ＰＯＰに関心を持ち、韓国について勉強したいという学生の比率が高いが、若い人たちも『しばらく韓国はもういい』と話している。『韓国の考え方にはついていけない。これ以上見ていると韓国が嫌になりそうで、そうなるのも嫌で、しばらくは距離を置いておく』ということだ。とても韓国に興味を持っていた学生だった。ショックだった。予想以上にダメージが長く続く可能性があり、深刻だと感じている」
－－両国民の気質の違いが影響を与えているのでは。
「日本はやはりもルールはルール、約束は約束として守るべきだという考えだ。良くないルールでもひとまず守らなければいけない。韓国は約束や法よりも正義（ｊｕｓｔｉｃｅ）が重要だと考えるようだ。私たちの立場では、韓国の正義は時代の状況やその時々の社会的な状況によって十分に変わり得ると考える。それをなぜ正義なのかと批判する人もいる」
－－トランプ米大統領も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した。
「ＴＰＰから離脱したことを日本の人々は不快に思っている。しかしそれは経済に関する話だ。（韓国が）請求権協定を否定するというのははるかに重い。１９６５年（請求権協定）から今日まで５３年間の韓日関係を文在寅政権は守る考えがないのか、言い方を変えれば請求権問題を原点から見直そうというメッセージとして日本に伝えられる」
－－専門家の間で両国の政府と企業が参加する「２プラス２」財団を設立して補償する形が解決法として提示されたりもする。
「両国政府ともに両国関係を回復不可能な状況に悪化させることを望まないだろう。請求権協定を維持しながら解決方法を探さなければいけない。２プラス２方式にはハードル（障害物）が高い。日本政府が参加するというのはあり得ない。請求権協定を無効にするのと変わらないというのが日本政府の立場だ。１プラス２があり得るが、韓国国内ではどうかと思う。『戦犯企業が出すべきお金を韓国国民の血税で代わりに支払うか』となるだろう。日本の企業も株主が異議を唱える可能性がある。日本政府は『民間企業が（財団出捐）すること』という可能性はある。それでもハードルが高いと見るのは、似た訴訟が数えきれないほど提起されることもあるからだ。財団方式にも限界があるのではと思う」
－－両国間の難しい時期が続くようだ。
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）または請求権協定に規定された仲裁委でして、その結果が出れば両国が従うということしか（解決方法は）ないと思う。両国が外交交渉をして解決する問題ではなくなった。両国ともに国内の世論がある。それを説得する勇気のあるリーダーシップがなければいけないが、両国の政府にそれがあるとは考えにくい」
－－韓国政府がそのような方法に否定的だ。
「客観的に見ると韓国に不利だ。今回の最高裁判決では、外交的保護権（自国民が外国で違法・不当な扱いを受けた場合、該当政府を相手に保護・救済を要求できる国際法上権利）が（請求権交渉で）放棄されたかがあいまいになっていた。個人的には最高裁が文在寅政権が解決する余地を残したのではないかと考える。なら文在寅政権が『外交的保護権はその時に放棄されたので（日本を相手に）どうすることもできない』として当事者を救済できる方法を考えてみるべきではないかと思う。非常に難しいが、そのようにすればありがたい」
韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。
－－日本メディアの注目度は。
「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になったので深刻度はさらに大きい」
－－一般の日本人もそう感じているのか。
「今朝（１日）のニュースで１０分間ほど話したが、それを見た知人らはＬＩＮＥ、フェイスブックメッセンジャー、カカオトークなどで『どうしてもっと強く話さなかったのか』と言っていた。私は『韓国政府でなく司法府の判断だ。いま激しく感情的な反応を見せればこれが韓国の世論を刺激することになり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が動けなくなる。現段階では自制する必要がある』という趣旨の話をした。それでもあまりにも韓国側を配慮する意見ではないのかというメッセージが殺到した。あえて見ないが、インターネット上では『奥薗は帰化したのか』『あまりにも親韓的だ』などと書かれているだろう」
－－２０１２年に最初の最高裁判決が出て、その翌年から韓国に対する日本の投資、韓国を訪れる日本観光客の比率が減っている。嫌韓ムードの影響か。
「大きな要因は円安のためと考える。韓国に対するイメージが悪化したのも事実だ。『日本を全く歓迎しない国に行くべきなのか』という感情がかなり広まったのも一つの要素だろう。私たちの大学でも、高校時代からＫ－ＰＯＰに関心を持ち、韓国について勉強したいという学生の比率が高いが、若い人たちも『しばらく韓国はもういい』と話している。『韓国の考え方にはついていけない。これ以上見ていると韓国が嫌になりそうで、そうなるのも嫌で、しばらくは距離を置いておく』ということだ。とても韓国に興味を持っていた学生だった。ショックだった。予想以上にダメージが長く続く可能性があり、深刻だと感じている」
－－両国民の気質の違いが影響を与えているのでは。
「日本はやはりもルールはルール、約束は約束として守るべきだという考えだ。良くないルールでもひとまず守らなければいけない。韓国は約束や法よりも正義（ｊｕｓｔｉｃｅ）が重要だと考えるようだ。私たちの立場では、韓国の正義は時代の状況やその時々の社会的な状況によって十分に変わり得ると考える。それをなぜ正義なのかと批判する人もいる」
－－トランプ米大統領も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した。
「ＴＰＰから離脱したことを日本の人々は不快に思っている。しかしそれは経済に関する話だ。（韓国が）請求権協定を否定するというのははるかに重い。１９６５年（請求権協定）から今日まで５３年間の韓日関係を文在寅政権は守る考えがないのか、言い方を変えれば請求権問題を原点から見直そうというメッセージとして日本に伝えられる」
－－専門家の間で両国の政府と企業が参加する「２プラス２」財団を設立して補償する形が解決法として提示されたりもする。
「両国政府ともに両国関係を回復不可能な状況に悪化させることを望まないだろう。請求権協定を維持しながら解決方法を探さなければいけない。２プラス２方式にはハードル（障害物）が高い。日本政府が参加するというのはあり得ない。請求権協定を無効にするのと変わらないというのが日本政府の立場だ。１プラス２があり得るが、韓国国内ではどうかと思う。『戦犯企業が出すべきお金を韓国国民の血税で代わりに支払うか』となるだろう。日本の企業も株主が異議を唱える可能性がある。日本政府は『民間企業が（財団出捐）すること』という可能性はある。それでもハードルが高いと見るのは、似た訴訟が数えきれないほど提起されることもあるからだ。財団方式にも限界があるのではと思う」
－－両国間の難しい時期が続くようだ。
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）または請求権協定に規定された仲裁委でして、その結果が出れば両国が従うということしか（解決方法は）ないと思う。両国が外交交渉をして解決する問題ではなくなった。両国ともに国内の世論がある。それを説得する勇気のあるリーダーシップがなければいけないが、両国の政府にそれがあるとは考えにくい」
－－韓国政府がそのような方法に否定的だ。
「客観的に見ると韓国に不利だ。今回の最高裁判決では、外交的保護権（自国民が外国で違法・不当な扱いを受けた場合、該当政府を相手に保護・救済を要求できる国際法上権利）が（請求権交渉で）放棄されたかがあいまいになっていた。個人的には最高裁が文在寅政権が解決する余地を残したのではないかと考える。なら文在寅政権が『外交的保護権はその時に放棄されたので（日本を相手に）どうすることもできない』として当事者を救済できる方法を考えてみるべきではないかと思う。非常に難しいが、そのようにすればありがたい」
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