光州（クァンジュ）広域市と現代車が推進する「光州型雇用」事業をめぐり全国民主労働組合総連盟（民主労総）が交渉中断を要求してきた。金属労働組合現代車支部は「現代車が『光州型雇用』投資に参加する場合はゼネストも辞さない」と発表した。

光州型雇用は地域の雇用問題を打開するために地方自治体と企業が協力して推進する事業モデルだ。自動車企業の半分の年俸４０００万ウォン（約４００万円）程度で１０００人ほどを雇用し、年間１０万台の車を委託生産する計画という。光州市が厚生福祉費用を支援し、現代車は自動車開発および生産技術などを支援する構造だ。こうした協業モデルは雇用を一件でも増やそうとする地域社会で新たな共生案として注目を集めた。高賃金・低生産性に苦しむ韓国自動車産業の危機を克服しようという問題意識もある。

労働組合が反対する名目は「実績悪化と経営危機」だ。しかし実際には組合員の既得権が脅かされるという利己主義のためだ。世界最高の賃金水準でありながら生産性向上の努力はしない貴族労働組合こそが現代車を危機に追い込んだ当事者だという指摘を、労働組合は真摯に受け止めなければいけない。


慶尚北道金泉（キムチョン）では民主労総傘下の公共輸送労働組合慶北支部の組合員が市長室と市庁のロビーを２日間占拠する事態が発生した。期間制勤労契約が今年終わる組合員をまず無期契約職に転換すべきだという要求を前面に出した。市の内規と関連手続きが厳然と存在するが、これを無視した横暴だ。

民主労総は最近、公企業のあちこちで明るみに出ている雇用世襲不正の中心にいるという指摘を受けている。にもかかわらず社会的な対話への参加も拒否して利己的な要求をし、すぐにストライキカードを取り出す。政権誕生の支援軍という理由で優柔不断な対応を続ける政府の姿勢が労働組合をさらに過激にしないか心配だ。