文在寅（ムン・ジェイン）大統領がきょう国会で来年度予算案施政演説をする。財政拡張が強調されるという。それもそのはずで企画財政部がまとめた来年度政府予算案は今年より９．７％増えた４７０兆５０００億ウォンの大規模だ。増加率は金融危機当時の２００９年の１０．６％から１０年来の最高だ。ほかでもない福祉予算が急増したためだ。

いま財政余力は十分だと韓国政府は強調する。税金がしっかり徴収され税収が好況だからだ。実際に税収は昨年本予算基準で目標より２３兆ウォン多かったのに続き今年もやはり２０兆ウォン以上の超過税収が予想される。

◇「税収好況パーティー」続くか


問題は果たして税収好況が続くかだ。むしろ終わりが見える。「看板企業」の今年７－９月期業績は相次いで「アーニングショック」だ。半導体を中心にした一部企業が持ち堪えているが不況で韓国代表企業まで売り上げが減り始めた。多くの企業が超非常状況だ。

経済指標はさらに深刻だ。経済成長率からしてそうだ。昨年３．１％でトンネルを抜けたとしていたが、成長率はこの２四半期連続で０％台だ。経済副首相は今年２．９％の目標値達成はすでに難しいと吐露する。韓国銀行は３．０％だった今年の予想成長率を２．７％まで低くした。来年は見通しがさらに悪い。国際通貨基金（ＩＭＦ）のような国際機関では２％台半ばまで下方修正している。

長期金利と短期金利の格差も急激に縮小した。景気悲観論が広がり長期金利が下落したためだ。景気動向指数は６カ月連続で下降線だ。企業投資は回復せず景気体感指数もやはり基準値を下回る。株価が年初来安値に落ちたのはおかしなことではない。

政府は裕福だが家計所得は不均衡が拡大し企業の収益は縮小している。税金を払う国民と企業が減れば結局「超過税収パーティー」はすぐ終わるほかない。いま財政が強固だからと余裕を持つ時ではない。しかし政府と与党はアルバイト水準の公共雇用を作る、健康保険と無償教育・無償保育を拡大する、などとして財政支出をひたすら増やしている。南北経済協力を拡大するというからここにも相当な財政が入るだろう。ソウル市など自治体も無償の風呂敷をほどく。予算は新規事業がなくいまのままにしていても増えることになっている。税収パーティーが終わりつつあるという警告が出ているところに何を信じてこうするのかわからないことだ。

◇韓国だけ逆行する

米国や日本などは経済が回復し働き口がだぶついているのに韓国は不況に陥り働き口不足に苦しむ。しかも成長率が下落する状況で基準金利を逆に上げなければならない状況だ。米国との金利格差があまりに大きくなりどうしようもない。経済も政策も逆回りだ。どの国も試みたことのないいわゆる所得主導成長という迷妄に閉じ込められ空虚な実験で史上例がない低金利黄金期を虚しく過ごすだけが結末だ。

最近韓国経済新聞のアンケート調査で経済指標悪化には青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政権の責任が大きいという回答が４４．７％に上った。大統領は、雇用は政府でなくやはり民間が作るものとしていまさらながら正常化に旋回するように見えたが実際に変わったことはない。大統領支持率下落を見てもそうだ。政府だけ好況を享受しますます大きい政府に進む。労働偏向措置が相次ぎ、企業ならばパワハラでもするかのようにいわゆる積弊対象に追い込んでいるのにどんな投資をしてどんな雇用が出てくるだろうか。危機よりも危機不感症がもっと恐ろしい。虚しい失敗を繰り返して何が良くなるのか。見たくないと目を背けられることでもないのに…。冷たくなった風がさらに強く吹き付ける。

ムン・ヒス記者