自民党が３１日、議員会議を開いて韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決を批判した。

日本メディアによると、自民党は３１日、東京の党本部で外交部会（委員会）所属議員などが出席した会議を開き、韓国大法院が３０日、新日鉄住金に強制徴用被害者に賠償することを命じた判決に対する対策を議論した。

この席で中曽根康弘元外務大臣は「徴用をめぐる問題は、日韓請求権協定で完全に解決したとなっている。これを覆すのは国際常識でありえない。韓国は国家の体を成しておらず、韓国に投資する企業も少なくなる」と厳しく批判した。


この他にも出席者からは「政府は、企業の財産を守らなければならない」とか、「政府だけではなく、自民党としても対抗策を打ち出すべき」などと、日本政府が韓国政府に強い姿勢で臨むよう求める意見が相次いだ。