１９９７年通貨危機、２００８年金融危機、２０１２年欧州財政危機…。１９９０年代以降韓国に経済危機が迫る前には毎回前兆のように「半導体錯視」現象が起きた。半導体価格が高止まりし、「好況は長期間続くだろう」という分析報告書があふれた。他の輸出産業が低迷し輸出全体に占める半導体の割合は多い時には２０％台を行き来した。それでも景気鈍化懸念の声は埋もれた。貿易収支が好調を見せたためだ。株価は高止まりした。そうするうちに半導体価格が急落して病を患った韓国経済の素顔が現れ、まもなく経済危機がついてきた。

半導体錯視現象は今年に入り再びふくらんでいる。むしろ過去よりも深刻だ。輸出に占める半導体の割合は２０％を上回り高止まりを続けている。主力製造業のうち半導体の後を追う産業は原油高のおかげで善戦する石油化学業種が唯一だ。投資沈滞、消費鈍化が続く中で半導体の独走が１年にわたり続いたため懸念はますます大きくなる様相だ。競争力低下で自動車産業基盤が揺らいでいる点も１９９７年の通貨危機直前と似ている。それに加えグローバル金融市場の不確実性が大きくなり外国人投資家が大挙韓国株を売り払っており不安を拡大している。

専門家らは「新興国の金融不安、米中貿易対立、ユーロ圏の景気不安などグローバル悪材料がふくらむ中で半導体景気まで鈍化するならば韓国の金融市場は過去の危機水準の衝撃を受けることになるだろう。それなりに財政健全性、外貨準備高、格付けなどが良好な時に一刻も速く構造改革を通じ対応能力を備えなければならない」と強調した。


◇２年にわたり「半導体主導成長」

韓国経済研究院が３０日に明らかにしたところによると、上半期の韓国上位３０大企業の売り上げは前年同期比４．９％増加した。営業利益は３１．２％、投資は３４．４％増えた。数値だけ見れば韓国企業は相当な好況を享受していることになる。だがここからサムスン電子とハイニックス半導体を除くと数字は大きく変わる。売り上げは０．７％の増加にとどまり営業利益は１６．３％減少する。投資は２０％以上減った。

韓国政府が景気好調の証拠としてしばしば提示する輸出増加率も半導体を除くと抜けば手に余るのが歴然だ。先月には輸出が８．２％減少したが半導体を除くと１６．２％急減した。韓国政府は、昨年は１０月だった秋夕（チュソク）が今年は９月に前倒しされたのに伴うと説明するが、半導体輸出はその中でも前年同期比で増加した。他の企業の不振がそれだけ深刻だという話だ。

◇証券市場、金融危機以降で最大の急落

半導体錯視にともなう輸出好調が続く間に景気指標はますます不安になっている。建設投資、設備投資などは通貨危機以降で最低値、新規就業者数は金融危機以降で最低値を塗り替えた。韓国銀行は来年の成長率を２．７％と予想している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２．６％、ＬＧ経済研究院は２．５％とみている。欧州財政危機がピークに達した２０１２年の２．３％以降で最も低い数値だ。これすらも半導体景気が来年まで好況を継続するという見通しを前提としたものだ。

経済指標が揺らぎ内外環境の不確実性が大きくなると金融市場の不安も拡大している。１０月にＫＯＳＰＩ指数は１４．１％急落した。金融危機がピークだった２００８年１０月に２３．１３％暴落してから最大の下げ幅だ。外国人投資家が今月に入り４兆ウォン相当を売り市場を抜け出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資減少、業績悪化、金融市場不安などが過去の経済危機状況をそのままたどっている」と懸念する。

◇経済不安あちこちに広がる

韓国政府が「ファンダメンタルズ（基礎体力）に異常はない」と主張する間に民心の流れに敏感な与党内部では危機論が台頭している。「共に民主党」の洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表はこの日開かれた記者懇談会で、「米国証券市場も２００８年の金融危機以降最も不安定な姿を見せている。米中間の貿易紛争が始まったばかりだが韓国への波及効果が予想より大きい可能性もある」と指摘した。洪院内代表は「国内的にも企業投資が活発でなくさまざまな産業構造調整が縛られている。敏感な問題なのですべては話せないが経済状況に対してはとても緊張感を持って鋭意注視している」と改めて強調した。