行政安全部が把握している強制徴用被害者（死亡・行方不明含む）は２１万６９９２人で、このうち生存者は約３５００人となっている。被害者が死亡していても遺族が訴訟を起こすことができる。今まで提起された強制動員損害賠償訴訟は全部で１５件だ。大法院はこの日の判決とは別に２件の徴用被害事件を審理中だ。このうち朝鮮女子勤労挺身隊被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟も、先月大法院全員合議体に回付された。この事件も梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長時代に法院行政処が青瓦台（チョンワデ、大統領府）との裏取引の中で強制的に裁判を遅らせたという疑惑が大きくなった徴用訴訟の一つだ。ソウル中央地裁・光州（クァンジュ）地裁、ソウル高裁など１・２審に保留中の強制動員損害賠償訴訟は１２件だ。新日鉄住金が対象の訴訟２件、三菱重工業が対象の重工業訴訟４件、不二越鋼材が対象の訴訟３件などだ。訴訟原告は９５０人余りとなっている。


この日、全員合議体が判決を下した核心内容は「１９６５年韓日請求権協定はその結果や過程で日本植民支配の不法性を認めなかった」というものだ。これを根拠に全員合議体に参加した大法官（最高裁判事）のほとんどは「被害者の請求権は日本侵略戦争の遂行と直結した反人道的行為に対するもの」としながら「韓半島（朝鮮半島）支配の不法性を前提としない協定を被害者個人の請求権にも適用することはできない」と判断した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年８月１７日の就任１００日記者会見で「両国間合意（韓日協定）は個人の権利を侵害することはできず、徴用者個人の民事的権利はそのまま残っているということが韓国大法院の判例」と明らかにしたことと一脈相通ずる。