「最低賃金が恐ろしい勢いで上がり会社を経営するのが怖くなるほどです」「韓国社会が企業家を罪人扱いしています。これでは経済がまともに動きません」。

企業家が哀訴を浴びせた。２９日にソウルの首相公館で開かれた李洛淵（イ・ナギョン）首相と韓国経営者総協会（経総）会長団の夕食会でのことだ。経総会長団としてこの席に参加した企業家は２時間３０分にわたり経営上で感じた困難をあますことなく吐露した。李首相は彼らの訴えを聞き、「共感する部分がある。企業家の士気向上に向け努力したい」と答えた。

この日の夕食会出席者によると、企業家が最も多く取り上げた問題は毎年急激に上がる最低賃金だった。ある出席者は「零細中小企業は最低賃金引き上げのために廃業直前の状態」と現場の雰囲気を伝えた。他の出席者は「最低賃金引き上げ幅をしっかりと議論することもせず公益委員中心にさっと決める構造を変えなければならない」と指摘した。


これに対し李首相は「すでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『２０２０年に最低賃金１万ウォンの公約を守れなさそうだ』と明らかにするなど速度調節をする方向に進んでいる。来年の最低賃金はすでに決まっておりどうにもできないが、その後は企業の受け入れ余力などが最低賃金引き上げ幅に十分に反映されるだろう」と答えた。

労働時間短縮制度（週５２時間労働制）を弾力的に適用してほしいという要請も続いた。李首相は「経済活性化のために企業の役割が重要であり企業の意見を十分に傾聴し検討する」とした。また「新政権が意欲を持って推進した政策が市場に受容される過程でさまざまな痛みがあるという点をわかっている」と話し一部政策を修正する可能性も示した。

過度な相続税負担で企業が家業をまともに継承できないという不満も出された。自動車産業をはじめとする製造業が危機に陥った状況を傍観していてはならないという指摘も提起された。ある企業代表は「自動車や造船産業の大企業が厳しくなれば数千社の協力業者が揺らぐほど波及力が大きい。政府は雇用を新たに創出しようとするより既存の雇用を守れるよう製造業対策を早急にまとめてほしい」と頼んだ。李首相は「年内に伝統産業高度化と新産業発展に向けた政府レベルの総合対策が出されるだろう」と明らかにしたとある出席者は伝えた。

この日の夕食会には孫京植（ソン・ギョンシク）経総会長と朴三求（パク・サムグ）錦湖（クムホ）アシアナグループ会長、ユン・ヨチョル現代自動車副会長、権五甲（クォン・オガプ）現代重工業ホールディングス副会長、黄ガク圭（ファン・ガクキュ）ロッテホールディングス副会長、チョ・ギュオク全紡（チョンバン）会長らが参加した。