仁川（インチョン）国際空港に入る到着時免税店のオープンに向けた準備が始まった。仁川空港公社は、今月中に到着時免税店の位置選定などのための研究サービスを発注する計画だと２８日、発表した。公社は今年末までに研究サービスを完了し、来年４月までに免税店事業者を選定した後、来年５月末から到着時免税店の運営をスタートさせる計画だ。

到着時免税店がオープンすれば内国人海外旅行客の免税店ショッピングが便利になる。今までは免税店の利用が出国時に限られていたため、免税店で買った物品を海外旅行中も持ち歩く必要があった。壊れやすくかさばる酒類や化粧品などは特に携帯しにくい。

韓国政府が先月末に到着時免税店の営業を電撃的に許可した主な理由も、海外旅行大衆化時代を迎えて旅行客の不便を軽減しようとするものだ。企画財政部によると、海外旅行客数は過去１０年間で毎年７％以上増加し、昨年は２６５０万人を記録した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年８月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席補佐官会議で「海外旅行客３０００万人時代を目前に控えているにもかかわらず、到着時免税店がなく旅行客が不便を強いられている」と述べた。


韓国政府が到着時免税店の許可に動いたもう一つの理由は、仁川空港と競争中の周辺国の主要空港が到着時免税店を相次いで導入あるいは拡大しているためだ。日本は昨年９月から１２月まで、成田空港内の３つのターミナルに５店舗の到着時免税店をオープンさせ、中国は既に運営中の北京と上海空港の到着時免税店の他に１９店舗の到着時免税店を２０１６年に追加で許可した。

到着時免税店の導入は、２００３年第１６代国会で正式に議論が始まり、今まで関連法案が７回発議されたが、そのうち６件は国会には届かなかった。関税庁と機内免税店の収益減少を懸念する大型航空会社の反対のためだった。関税庁は消費者が免税店で買った物品を海外で使う場合に限り付加価値税と関税を免除するという免税原則に頑なに守ってきた。到着時免税店は国内で使う物を買うため、法の趣旨から外れるという意味だ。

誠信（ソンシン）女子大学消費者経済学科のホ・ギョンオク教授は「すでに韓日中３カ国が到着時免税店に対しても競争を繰り広げることになった」とし「仁川空港到着時免税店が競争力を持つためには売り場面積を広くし、販売品目も豊富に取り揃えなくてはならない」と話した。

実際、最近、中国の北京首都空港と日本の成田空港を現地取材した結果、売り場面積が広く一般免税店で売る全品目を同じように売っている首都空港到着時免税店が、酒類とたばこだけを売っている成田空港よりもはるかに客数が多かった。首都空港の到着時免税店で会った中国人観光客の一人は「出国する時に物を持って出る必要がなく便利なので到着時免税店を主に利用する」と話した。

到着時免税店ができれば、飛行機から降りた人々がショッピングのために多くの時間を消費し、空港が混雑するという予想もある。しかし、首都空港と成田空港の現地取材の結果、搭乗客の荷物が手荷物受取場に到着する前に、多くの人がショッピングを終えるため、荷物待ちの時間が長くなるようなことはないということが明らかになった。

チャ医科大学データ経営学科のキム・ジュホン教授は「内国人が免税品を買える金額限度も日本と中国に比べてかなり低いので、今回の機会に調整する必要がある」と話した。免税限度の場合、日本は２０万円、中国も８０００中国元（約１２万８８００万円）である反面、韓国は６００ドル（約６万７２００円）だ。鄭日永（チョン・イルヨン）仁川空港公社社長は「到着時免税店が海外旅行客に利便性を提供できることはもちろん、観光収支の改善、内需促進、雇用創出など経済活性化にも大きく寄与するだろう」と述べた。