保守指向シンクタンクであるヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は１６日、米国務省の招請で訪米した韓国外交部担当記者と会い、「米国は公開的には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と彼の努力を支持し顔に微笑を浮かべているが、米政府関係者らと話を交わしてみれば相当数が文大統領の対北朝鮮政策に対し非常に懸念していたり、甚だしくは憤怒している」と話した。彼は「ワシントンでは事実何回も文大統領に速度を遅らせるようにとの強力なメッセージを送ってきた。文大統領は北朝鮮に与えたい経済的恩恵リストをたくさん持っており、さらに項目が増えている。国連安保理決議と米国法違反になりかねない」と明らかにした。北朝鮮の非核化措置を促進する相応措置と関連しては「例えるならば現在テーブルの片側に警察、もう片側に犯罪者が座っているもの。警察が『これまで犯した罪を軽減させるために何をするか』と尋ねているのに犯罪者が『２度と銀行を襲わないと言ったことに対し何をしてくれるのか』というようなもの」と説明した。


１５日に記者らと会った外交問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー専任研究員も制裁問題と関連し「韓米の意見が完全に一致するのか調べなくてはならない」と話した。続けて「米国が平昌（ピョンチャン）冬季五輪の時とは違い制裁免除に対してそれほど気分の良い立場ではない理由は韓国がとても速く進んでいるのではないかという部分、そしてとても広範囲に一括的に制裁例外を適用してくれと言うのではないかという部分」と説明した。彼は「対北朝鮮制裁と関連した問題は『この程度の制裁緩和を勝ち取るほど北朝鮮が非核化で十分な措置を取ったのか』という質問と合致する」と話した。