韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官が２０１６年末に外交部が提出した「強制徴用意見書」について「客観的な事実関係だけがある」と述べた。

尹前長官は朴槿恵（パク・クネ）政権当時の強制徴用問題をめぐる司法取引疑惑に関し、２６日に開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査に証人として出席し、このように主張した。

これに先立ち尹前長官は「法的、現実的な制約のためやむを得ず欠席する」と欠席事由書を提出したが、与党の反発を受け、結局、この日午後５時ごろ国政監査に出席した。


尹前長官は長官就任前に強制徴用の日本側の訴訟を引き受けた大手ローファーム（キム＆チャン）に勤務した事実は利害関係になり得るという朴炳錫（パク・ビョンソク）共に民主党議員の質問に対し、「長官としての職務と長官になる前の任務については明確に区分されるべきだと考える。長官になる人はその程度の使命感はある」と強調した。続いて「長官在職中は良心と長官としての責務に背く公的行為を一度もしたことはないと考える」とし「問題の核心は外交部が２０１６年末に提出した大法院（最高裁）参考資料（意見書）であり、その参考資料には非常に客観的、中立的な事実関係だけがある」と述べた。

尹前長官は「（意見書は）私が作成したのでなく専門家の長い時間の検討があったし、必要な場合は外部専門家に諮問した」とし「検討したものを土台に幹部らが検討し、最終確定して送った」と説明した。続いて「最終的な意見書を見ると、どこにも偏りのある話はない」とし「客観的、公正であり、事実関係に立脚して（作成され）朴槿恵政権の意見は入っていない」と伝えた。

現外交部長官にも質問が向けられた。李仁栄（イ・インヨン）共に民主党議員は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に対し、強制徴用司法取引疑惑に対する外交部の立場を尋ねた。これに対し康長官は「検察の捜査と大法院の判決を待たなければいけない」と答えた。李議員が「反復的な主導で組織的な隠蔽をしたという誤解または不名誉判断の根拠の余地がある。再発防止対策を要請したが、その後どうなったのか」と問うと、康長官は「検討していく事項であり、もう一度いうが、まだ検察の捜査が終わらず結果を予断するのは難しい。検察の捜査と大法院の判決確定内容を見て必要なら措置を取る」と答えた。

外交部は日帝強制徴用被害者損害賠償民事訴訟をめぐる梁承泰（ヤン・スンテ）司法府の裁判介入に関与したという疑惑を受けている。当時、司法府は青瓦台・外交部と接触し、訴訟遅延要求を受け入れる代わりに裁判官の海外派遣などを増やしてもらうなどの取引をしたという疑惑だ。外交部は２０１６年１１月、日帝戦犯企業の賠償責任を問う大法院の判決に対する意見書を出したが、この意見書には（このような判決が）「韓日関係に破局をもたらしかねない」などの内容が書かれていた。