文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済より南北問題に集中し、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相の月例報告も守られていないというメディアの指摘に対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「金副首相は今年に入って文大統領に１３回報告している。月に１回の割合」と釈明した。

青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２６日の定例記者会見で「文大統領が経済より南北問題に集中しているという点を浮き彫りにしたくて安保室の報告が２９０回、政策室報告が２２８回と紹介したようだが、（関心が）一方に傾いているといえるほど報告回数が集中しているかどうかは私には疑問」とし、このように明らかにした。

ただ、金報道官は「青瓦台の過失があった」とし、青瓦台がホームページに公開する文大統領の日程に金副首相の報告が今年に入って一度しか表示されていなかったことを認めた。


金報道官は「経済副首相の月例報告が１回しか表示されていなかったが、実際、月例報告という分類項目自体がない。誤って載せた。タイトルは『懸案関連内閣報告』と題して載せられる」とし「今年１月から内閣報告は計９６回あったが、金副首相の報告は１３回だった」と説明した。続いて「主な報告内容は補正予算案、家計所得動向点検、不動産保有税改編案、予算案中間報告、不動産対策、今後の雇用対策などだった」と伝えた。

金報道官は「大統領が参謀と毎日、茶話会をしながら討論するが、ここに尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官が常に出席している。毎回、経済懸案に関する報告を受け、これに関する討論をする」とし「今朝も国際経済に関連する報告を受けて討論した」と説明した。

公共機関の非正規職労働者を正規職に転換する過程で「雇用世襲」があったという疑惑が国政監査などで論議を呼んだことについて、金報道官は「その懸案も当然議論された。大統領の発言は私が公開する内容ではない」と述べた。