シリア武装団体に抑留されて解放された日本のジャーナリストに対する日本国内の世論が冷やかだ。一部では「拉致されたのは本人の責任」として身代金を支払う必要があるという声もある。

東京新聞は２３日、フリージャーナリストの安田純平さんが釈放されたという情報が発表されると、社会関係網サービス（ＳＮＳ）で彼を批判するコメントがあふれたと２６日、報じた。東京新聞によると、日本のネットユーザーは「このような勝手な振る舞いが二度と起きないように日本政府が身代金を（安田さんに）請求しなければならない」「自ら死んでも関係ないという覚悟で行ったのではないか。自分が責任をとって（シリアに）赴いたのでイスラム過激派と交渉も自らすべきだった」と主張している。このような内容を支持する日本のネットユーザーは日本政府がシリア入国の自制を要請したにもかかわらず、安田さんがシリアに行ったことに問題提起をしている。日本政府が２０１１年４月、内戦が激化したシリア全域に対して「避難勧告」を下したにもかかわらず、安田さんが２０１５年６月シリアに行って拉致されたためだ。

東京新聞は、このような世論が生じた原因の中には日本の社会全般に広まっている「非寛容」の雰囲気があると指摘した。２００４年避難勧告が下されたイラクに入国した日本人ジャーナリスト３人が武装グループに拉致されて８日で解放された時も同様な主張が提起されたということだ。２００４年拉致事件当時、自民党幹事長だった安倍晋三首相も「税金を使っており、政府も危険を押し切っている。（拉致被害者が税金の使用と政府の危険に対して）自覚しているのか疑問」としながらこのような雰囲気に力を入れた。


当時、拉致被害者だった写真作家、郡山総一郎さんは東京新聞とのインタビューで「『やはり（自己責任論が）また出てくるんだな』と思った。日本社会はその時（２００４年）と全く変わっていない」と話した。彼は「当時、テレビ報道で司会者が自身に『ご迷惑をかける行為』と言うことを見て、いったい何がご迷惑というのか腹が立った」と話した。

安田さんが抑留当時、自身を韓国人だと紹介したのもネット上で日本右翼を刺激したといえる。７月公開された動画で安田さんは日本語で「私の名前は『ウマル』です。私は韓国人です」と語った。彼は釈放以降、該当発言をした理由について「監禁場所が知らされないように国籍を言わせない武装団体の規則に従ったもの」と説明した。