経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行（韓銀）が２５日に発表した「２０１８年７－９月期の実質国内総生産（速報）」によると、７－９月期の建設投資増加率（－６．４％）は通貨危機の影響があった１９９８年４－６月期（－６．５％）以来２０年３カ月ぶりの最低水準となった。４－６月期（－２．１％）にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率（－４．７％）も６カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費（０．６％）と政府消費（１．６％）が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。７－９月期の輸出は前期比３．９％増加した。輸出の成長寄与度は１．７％ポイントにのぼった。


問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度（－１．１％ポイント）は２０１１年７－９月期以来の最低水準となった。４－６月期（－０．７％ポイント）よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４００兆２３４６億ウォン（約４０兆円、季節調整系列）と、前期比０．６％増にとどまった。０％台の成長率に落ちた４－６月期の成長率（０．６％）と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値（０．８％）に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。１年前と比較して７－９月期の成長率は２．０％にすぎない。前年同期比で２００９年以降最も低い。昨年７－９月期の経済成長率（１．４％）が高かったため、その影響と考えられる。

７－９月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は１８日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の２．９％から２．７％に下方修正した。今年１月の３．０％から７月には２．９％に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を２度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年２．７％の成長率を達成するには１０－１２月期の経済成長率が０．８２％を超えなければならない。四捨五入をしなければ４－６月期（０．５９５％）と７－９月期（０．５７２％）の成長率は０．５％台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約２０％を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、１０－１２月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、１０－１２月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は２４日、油類税の一時引き下げ、５万９０００人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。