連日急落している韓国株式市場が支柱まで失っている。年金基金は早めに手を引き、政府は対応策がない。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は３日連続で年内最安値を更新した。

韓国取引所によると、年金基金は今月１日から２５日までＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場で１６７３億ウォン（約１６７億円）の売り越しとなった。この期間、外国人（４兆２７３３億ウォンの売り越し）と似た動きを見せたのだ。特に株価が本格的に下落し始めた先週からは売りのペースが加速した。ＫＯＳＰＩ市場で１５日から２５日までの９営業日のうち年金基金が買い越しとなったのは１９日だけだ。

ＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ市場で今月１－２５日に個人投資家は２兆６２２５億ウォンの買い越し、年金基金を含む機関投資家全体は１兆４３４７億ウォンの買い越しとなったが、これとは対照的だ。年金基金は委託された公共資金を運用するところをいう。国民年金が代表的な例だ。公務員年金・軍人年金・私学年金のような年金公団と行政共済会・教職員共済会のような共済会も年金基金に入る。


年金基金は２００８年の世界金融危機や２０１１年の欧州財政危機など株式市場の危機状況で株式市場を支えた。年金基金は当時、外国人と個人の売りの受け皿となって恐怖を緩和し、株式市場の基盤を固める安全弁の役割をした。２００８年には９兆７７６３億ウォン、２０１１年には１３兆４９５８億ウォンの買い越しとなった。しかし今回は崩れていく株式市場を守るどころか、誰よりも先に「救命ボート」に乗る格好だ。一次的な理由は、国内株式市場よりも年金基金の足下についた火が大きな問題という点にある。国民年金を含む主要年金基金は現在、低調な収益率のため叩かれている。今年７月現在の国民年金の全体運用収益率は１％台にすぎない。特に国内株式運用収益率はマイナス６．１１％に落ちた。収益率を防御するためには下落する国内株式市場からの脱出が急がれる状況だ。

傾向的な理由もある。年金基金は変動性が高くて「狭い市場」の韓国株式市場の代わりに、不動産などの代替投資と海外投資の比率を拡大している。基金積立金が６４３兆ウォンにのぼる国内最大年金基金である国民年金は５月の「中期資産配分案」で、今年７月基準で１９．１％の国内株式投資比率を来年から２０２３年まで１５％前後に減らすと明らかにした。

昨年、主要年金基金のうち唯一２けた運用収益率（１０．９％）となった地方行政共済会のハン・ギョンホ理事長も２４日の記者懇談会で「昨年１８％だった国内株式比率を今年９月には１４％まで低めた。この比率を来年はさらに引き下げる計画」と述べた。年金基金が株式市場を支える役割をした過去には基金積立金が増えるなか投資先確保レベルで国内の株を買っていた状況であり、今は国内の比率を減らしながら国内株を売る状況ということだ。



「韓国株式市場、経済の基礎体力低下で小さな衝撃にも動揺」（２）