２３日午前（現地時間）、マクロン仏大統領がパリのエリゼ宮（大統領府）でアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に会った。２人の会談は昨年１０月以来およそ１年ぶりだ。マクロン大統領はここでクック氏にアップルなど米国情報技術（ＩＴ）企業の不公正契約、税金問題などに言及し、是正を要求した。

フランスの国家元首が世界時価総額１位企業のトップにこのような要求をしたのは、数年前からアップル・グーグルなど米国ＩＴ恐竜企業が欧州現地のスタートアップとＩＴ企業に不公正な契約関係を要求し、デジタル生態系が崩壊しているという問題意識からだ。フランスをはじめとする欧州のほとんどの国がこのような問題で米国企業と法的争いをしている。韓国でも問題になっている外国ＩＴ企業の逆差別問題をフランスでは大統領が立ち上がって解決しようとしている。

最近、フランスや中国など世界主要国の首脳がグローバルＩＴ企業のトップと会って投資を誘致し、反独占・税金問題を解決するなど、いわゆる「ＩＴ外交」を見せている。グローバルＩＴ企業との利害関係が一国の政治・経済に及ぼす影響が大きいため首脳が直接ＣＥＯに会って各種難題を談判し、投資を誘致しているのだ。


「ＩＴ外交」に最も積極的な姿を見せているのがマクロン仏大統領だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内大企業のＣＥＯを呼んで投資・雇用誘致に積極的に取り組む「内需強調型」なら、マクロン大統領は外国の大企業をターゲットにしている。マクロン大統領は今年１、３、５月の３回にわたり各種ＩＴカンファレンスを開催し、外国ＩＴ企業ＣＥＯとのスキンシップ回数を大きく増やした。

マクロン大統領は５月に「テックフォーグッド」カンファレンスを開き、フェイスブック・ＩＢＭ・マイクロソフト（ＭＳ）などグローバルＩＴ企業のＣＥＯ５０人をエリゼ宮に招請した。これに先立ち１月に開催した行事は「フランスを選択してください（Ｃｈｏｏｓｅ　Ｆｒａｎｃｅ）」と名付けたカンファレンスだった。外国企業の各種生産、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）インフラをフランスに誘致して雇用を創出し、経済を活性化するという腹案だ。

７月にＥＵがグーグルにアンドロイド運営体制に関連して反独占違反容疑で５０億ドルを科した当時も、フランス政府は直ちに「優れた決定」という立場を発表した。それだけ反米国企業情緒が強いが、同時に「ニンジン」を与えながら投資誘致も図る「ツートラック戦略」ということだ。

カンファレンスに参加した企業もフランスでの各種投資・雇用計画を出し、マクロン大統領に応えた。ＩＢＭは「今後２年間にフランスでブロックチェーンなど新産業分野の従事者１４００人を雇用する」と明らかにし、グーグルは「５年間に非営利プロジェクトに１億ドル（約１１３０億ウォン）を投資する」と発表した。

中国の習近平国家主席は外国のＣＥＯに定期的に会うために「諮問団」を構成している。習主席は２０１２年の就任後、母校の清華大に「経済管理学院諮問委員会」を設置した。アリババグループのジャック・マー（馬雲）会長、百度の李彦宏会長など自国の企業トップのほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長、ティム・クック会長も固定メンバーだ。ザッカーバーグ氏はフェイスブックが中国国内でサービスが遮断されたにもかかわらず、毎年、諮問委会議に出席し、中国をあきらめないという意志を見せている。企業も諮問委員会に出席するのは悪くないと認識している。

海外訪問中に企業のトップと会うケースも多い。インドのモディ首相は昨年６月の訪米中、アマゾンのジェフ・ベゾス会長、グーグルのスンダル・ピチャイＣＥＯなど米国の２０社のＣＥＯに会い、インドへの投資を要請した。習近平主席も２０１５年に米国でクック氏とウォーレン・バフェット・バークシャーハサウェイ会長に会った。

文在寅大統領は昨年５月の就任直後、ザッカーバーグ氏から就任を祝うメールを受けた後、「近いうちに会えることを望む」とフェイスブックで答えた。しかしまだ２人は会っていない。ザッカーバーグ氏は同年７月にも文大統領のフェイスブックに平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックとパラリンピックの開催を祝うとコメントを残した。