外国人投資家が韓国市場から手を引いている。今月に入って４兆ウォン（約４０００億円）以上の株を売っている。これを受け、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２１００を、ＫＯＳＤＡＱは７００を割った。

外国人投資家との交流が多い各証券会社の海外営業担当者および海外法人社長は「韓国株式市場から流出する外国人資金の方向はしばらく変わらないだろう」と口をそろえた。米中貿易紛争や米国の利上げなどの対外変数に、企業の成長鈍化、企業の実績にマイナスとなる経済政策など国内の問題が絡んでいるからだ。

◆１年７カ月ぶり２１００割れのＫＯＳＰＩ


ＫＯＳＰＩは２４日、８．５２ポイント（０．４０％）下落した２０９７．５８で取引を終えた。終値基準でＫＯＳＰＩが２１００を割ったのは昨年３月１０日（２０９７．３５）以来１年７カ月ぶり。外国人が３２８５億ウォンの売り越しとなり、指数を引き下げた。

韓国取引所によると、外国人は今月に入って韓国株式市場（ＫＯＳＤＡＱ市場含む）で４兆２０３億ウォン分を売っている。月別では４兆２９５０億ウォンの売り越しとなった２０１５年８月以来３年２カ月ぶりの最大規模。今年の売り越し額は６兆２６６６億ウォン。ＫＯＳＤＡＱも１９．７０ポイント（２．７４％）落ちた６９９．３０で引けた。昨年１１月２日（６９４．９６）以来およそ１年ぶりの７００割れだ。

韓国証券会社の海外法人社長や海外営業担当者は「韓国株式市場に友好的だった外国人投資家とアナリストまでが背を向けている」と話す。サムスン証券香港法人のキム・テフン社長は「数カ月前まで韓国株式市場は上昇か下落かという論争があったが、今はいつまで下落が続くのかという点に関心が移っている」と伝えた。

◆国内外の悪材料が重なる韓国株式市場

米中貿易紛争や米利上げなど対外変数が外国人の韓国市場離脱の最初の理由に挙げられる。ある証券会社の国際営業部長は「外国人投資家は韓国が中国の影響を大きく受ける国とみて、中国景気の見通しに基づいて韓国への投資を決める傾向が強い」とし「貿易紛争初期には投資心理を悪化させる程度だったが、最近は中国の景気指標が直接的な影響を受け、懸念が強まっている」と説明した。

米国の利上げで韓米間の金利が逆転し、資金が流出するという憂慮もある。ＮＨ投資証券のシン・ユンソプ海外営業部長は「３月から金利が逆転し、マクロ経済指標を見て投資するファンドが韓国株式市場の比率を減らしている」とし「韓国銀行（韓銀）が次の金融通貨委員会で利上げに踏み切っても、米国も１２月にまた金利を上げるため、金利差による資金の流出は続くだろう」と述べた。

◆「経済政策方向が変わるべき」

韓国上場企業の成長性が高くないことも外国人投資家が共通して指摘する点だ。シン部長は「自動車・化学・化粧品など過去に韓国株式市場を牽引してきた業種への投資魅力が一斉に落ちているうえ、半導体価格がピークから下降していくという心配が多い」とし「中国がＭＳＣＩ新興国指数に組み込まれたことで需給も移っている」と伝えた。

韓国の経済政策の方向性も外国人が投資を避ける理由に挙げられる。企業の実績にマイナスの影響を及ぼす政策が続いているという指摘だ。匿名を求めた証券会社海外営業本部長は「最低賃金引き上げ、勤労時間短縮などは企業の実績に悪影響を及ぼす要因」とし「ある外国機関投資家から韓国政府が企業に否定的な政策を出す理由について尋ねられ、当惑したことがあった」と伝えた。

ある証券会社国際営業部長は「政府の政策の不確実性が消えるなど投資環境の改善も同時に進んでこそ、外国人の売りが弱まるだろう」という見方を示した。