雇用は誰が生み出すのか。政府が昨日発表した「最近の雇用・経済状況に基づく革新成長と雇用創出支援案」という対策を見ると、またこのように問わざるを得ない。

雇用創出の主軸は民間だ。民間企業が新しい事業や従来の事業の拡張に投資する過程で良質の安定した雇用が生じる。納税者の税金で作る一過性の短期雇用は当面の苦痛を和らげる鎮痛剤にすぎず、根本的な処方でない。

ところが政府は今回も青年・中年・高齢者のための２カ月間の短期公共職場で５万９０００人を雇用することにした。政府は脆弱階層を支援する趣旨と説明するが、年末に向かうほど悪化する雇用状況を隠す粉飾用という疑心を抱かせる。


もちろん今回の対策にはこれだけがあるわけではない。来月６日から６カ月間の油類税１５％引き下げ、１５兆ウォン（約１兆５０００億円）規模の中小企業設備投資支援、２兆３０００億ウォン規模の民間企業投資への行政支援などの対策も含まれた。しかし経済体力の強化につながる本質的な処方ではない。

すでに韓国経済の体力が弱まっていることは各種指標に表れている。昨日ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は外国人売りで２０９７．５８で取引を終えた。昨年３月以来１年７カ月ぶりの２１００割れとなった。取引時間基準で過去最高値だった今年１月２９日（２６０７．１０）に比べ１９．７５％も落ちた。外国人投資家は今月に入って株式市場で４兆ウォン以上の株を売っている。ＫＯＳＤＡＱは２．７４％も下落し、心理的支持ラインの７００を割った。

投資指標は危機水準だ。８月の設備投資は前月比１．４％減となり、３月から６カ月連続で減少している。これは２０年ぶりの最長期だ。米中通商戦争や米国の利上げなど対外環境も良くない。

企業が活発になってこそ経済体力が強まる。その第一歩は不必要な規制の廃止だ。政府も今回の対策で規制緩和の必要性を一部認めた。新市場開拓効果が大きいスマートヘルスケア、共有経済、観光など関連規制の緩和を推進すると明らかにした。ところが最近論議を呼んだカープール（相乗り）問題を見ても、タクシー運転手の反発で政府は解決法を出せずにいる。利害集団の表情を眺めながら政府が右往左往する中で、企業がリスクを負って投資できるだろうか。行動が伴わない「規制緩和」の声はむなしく響く。

すでに処方せんは出ている。民間に活力を与える方向に政策を進めることだ。しかし政府は所得主導成長に固執し、「経済政策は正しく進んでいる」と言い張る。では、なぜ危機状況に出てくるような短期雇用政策に頼るのか問いたい。冷たい北風とともに雇用も経済も寒波に巻き込まれる状況だ。時間は多くない。経済危機が迫っているが、政府に危機意識は見えない。