今月8日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館世宗(セジョン)室。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開かれた国務会議の会場を後にした李孝成(イ・ヒョソン)放送通信委員長は当惑したような表情を浮かべていた。李委員長はこの日の国務会議で汎政府虚偽・操作情報(フェイクニュース)根絶のための制度改善方案を報告した。ある参席者は「文大統領が報告内容が不十分だとし、もう一度発表を準備するよう指示した」とし「見ている私たちも驚くほどだった」と伝えた。結局、李委員長は会議直後に政府ソウル庁舎で関連機関に対して関連内容を説明する予定だった記者会見を延期した。
最近に入り、文大統領が長官や青瓦台参謀を公開席上で叱責する回数が増えたという。国務会議2日後の10日、青瓦台与民館(執務室)で開かれた首席・補佐官会議でも同じような光景が演出された。この日の会議では粒子状物質対策が議論される予定だった。ところが、キム・ヘエ環境秘書官から関連報告を受けた文大統領が「昨年と何が変わりましたか」と一言述べた。その瞬間、参謀の間にひんやりとした雰囲気が流れたという。
文大統領は今月10日の国会で5・24措置に関連して「解除を検討中」と述べた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官にも不満をにじませていたという。康長官の発言後、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国が我々の承認なしでは(制裁解除を)しない」と述べて、韓米間のすれ違い論争まで発展したためだ。青瓦台関係者は「康長官の発言が事前に調整されていなかった側面がある」と伝えた。
青瓦台内部からは、執権2年目に入り、文大統領の指示方式がより明確になったという言葉が出ている。国政運営で成果が出ていない分野に対しては、最近、断固とした指示を出しているということだ。文大統領は6・13地方選挙直後に開かれた青瓦台首席・補佐官会議(6月18日)で「公職に勤める人の最も基本が、私は有能さだと考える」と述べた。およそ10日後、文大統領は規制革新点検会議が予定された当日の議論内容についての予備報告を受けた後、もどかしい心情を吐露しながら会議を電撃的に延期した。
青瓦台側近の伝言を総合すると、文大統領が就任当初から一貫して強調しているのは「国会の立法だけを待っていてはダメだ」という指摘だ。特に、民生懸案の場合、参謀が「国会の立法は必要だが、法案の通過がスムーズに進まない」と報告すると、文大統領は「国会は本来そのようなところだ。国会の立法には頼らず、施行令や施行規則改正等を通した方案を探して解決せよ」と指示することが多いという。政策室関係者は「文大統領の指摘に賛同する」としつつも「実際、実務ラインで国会の立法を迂回した改善策をすぐに出すのは難しい側面がある」と訴えた。
最近、経済状況の悪化に伴い、文大統領の統計関連の質問が増えて経済分野の参謀陣も苦しい立場に立たされる場合が増えたという。たとえば、今年7月の自営業秘書官新設に先立ち、青瓦台会議で中小・小商工人政策づくりに関連した議論がやり取りされたという。当時、文大統領は参謀陣の回答が満足できる水準に至っていない判断すると、「韓国は自営業者が多い状況を常だと考えるべきだ」として不満を示したという。また、文大統領は「長期的な流れと合わせて、代表性のある統計数字を分かりやすく説明せよ」という指示も多いという。
青瓦台関係者は「大統領が元弁護士であるうえ、〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で〕秘書室長を務めたこともあって経験が豊富で、ディテールな面を指摘する場合がしばしばある」とし「最近ではもどかしく思いながら、もう少し直接的な表現で参謀陣に指示を与えているようだ」と話した。ある与党関係者は「執権2年目に入り、文大統領が国政運営にさらに自信を持つようになったという傍証かもしれない」と述べた。
最近に入り、文大統領が長官や青瓦台参謀を公開席上で叱責する回数が増えたという。国務会議2日後の10日、青瓦台与民館(執務室)で開かれた首席・補佐官会議でも同じような光景が演出された。この日の会議では粒子状物質対策が議論される予定だった。ところが、キム・ヘエ環境秘書官から関連報告を受けた文大統領が「昨年と何が変わりましたか」と一言述べた。その瞬間、参謀の間にひんやりとした雰囲気が流れたという。
文大統領は今月10日の国会で5・24措置に関連して「解除を検討中」と述べた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官にも不満をにじませていたという。康長官の発言後、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国が我々の承認なしでは(制裁解除を)しない」と述べて、韓米間のすれ違い論争まで発展したためだ。青瓦台関係者は「康長官の発言が事前に調整されていなかった側面がある」と伝えた。
青瓦台内部からは、執権2年目に入り、文大統領の指示方式がより明確になったという言葉が出ている。国政運営で成果が出ていない分野に対しては、最近、断固とした指示を出しているということだ。文大統領は6・13地方選挙直後に開かれた青瓦台首席・補佐官会議(6月18日)で「公職に勤める人の最も基本が、私は有能さだと考える」と述べた。およそ10日後、文大統領は規制革新点検会議が予定された当日の議論内容についての予備報告を受けた後、もどかしい心情を吐露しながら会議を電撃的に延期した。
青瓦台側近の伝言を総合すると、文大統領が就任当初から一貫して強調しているのは「国会の立法だけを待っていてはダメだ」という指摘だ。特に、民生懸案の場合、参謀が「国会の立法は必要だが、法案の通過がスムーズに進まない」と報告すると、文大統領は「国会は本来そのようなところだ。国会の立法には頼らず、施行令や施行規則改正等を通した方案を探して解決せよ」と指示することが多いという。政策室関係者は「文大統領の指摘に賛同する」としつつも「実際、実務ラインで国会の立法を迂回した改善策をすぐに出すのは難しい側面がある」と訴えた。
最近、経済状況の悪化に伴い、文大統領の統計関連の質問が増えて経済分野の参謀陣も苦しい立場に立たされる場合が増えたという。たとえば、今年7月の自営業秘書官新設に先立ち、青瓦台会議で中小・小商工人政策づくりに関連した議論がやり取りされたという。当時、文大統領は参謀陣の回答が満足できる水準に至っていない判断すると、「韓国は自営業者が多い状況を常だと考えるべきだ」として不満を示したという。また、文大統領は「長期的な流れと合わせて、代表性のある統計数字を分かりやすく説明せよ」という指示も多いという。
青瓦台関係者は「大統領が元弁護士であるうえ、〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で〕秘書室長を務めたこともあって経験が豊富で、ディテールな面を指摘する場合がしばしばある」とし「最近ではもどかしく思いながら、もう少し直接的な表現で参謀陣に指示を与えているようだ」と話した。ある与党関係者は「執権2年目に入り、文大統領が国政運営にさらに自信を持つようになったという傍証かもしれない」と述べた。
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