アジア・太平洋１１カ国間の包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰが来年初めに発効されると予想されるが、韓国は依然として加入の有無を決められずにいる。ＣＰＴＰＰは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を主導した米国がトランプ政権発足で脱退するなど曲折の末に誕生した。だがＣＰＴＰＰが日本主導で復活したのに続き、米国が再加入を秤にかけ中国も加入を検討中という話が聞こえるなど、再び国際的注目を浴びる雰囲気だ。

米国がＴＰＰを主導する当時、韓国政府は「関心がある」という言葉ばかり繰り返しタイミングを逃している。ＣＰＴＰＰに対しても同じ立場を維持していては世界最大の経済ブロックへの拡張の可能性を見せる多国間自由貿易協定から疎外される懸念が大きい。通商専門家らは「ＣＰＴＰＰ加盟国が勢いを伸ばそうとしているいまこそ少しでも有利に交渉できるタイミングという点から加入を急がなければならない」と話す。

こうした点を知らないはずがない韓国政府がＣＰＴＰＰ加入を迷っている理由は「事実上韓日ＦＴＡになる」という負担、コメなど敏感品目の譲歩と関連した農民の反発の懸念のためという解釈が出ている。しかし日本とのＦＴＡに対する産業界の認識は過去と大きく変わった。かつては部品・素材、自動車などを中心に不安が大きかったが、いまは韓国企業が競争力を持つ品目も少なくない。韓日の企業が戦略的に協力する分野も多くなっている。農民の反発に対する懸念も同様だ。「農作業」でなく「農業」を育てると考えればむしろ農産物輸出の新しい市場が開かれるかもしれない。


多国間・２国間自由貿易協定に直面するたびにいつも「開放アレルギー」が足を引っ張ってきた。日本の文化産業だけでなく家電、映画、流通などの開放で見るように結果は完全に違った。海外で熱狂する韓流、世界一流になった家電など韓国の産業がさらに強くなりグローバル市場で領域を広げているのがそうだ。部品・素材と自動車、農業もそうなれない理由はない。開放アレルギーのようなものはもう振り払う時になった。