１０月に入って韓国金融市場の動きが尋常でない。市場のあちこちで警告音が鳴っている。まず株式市場を見てみよう。ＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は今月に入って２３６．９７ポイント（１０月２３日基準）下落した。１月から９月までの指数下落幅が１２４ポイントであることを考慮すると、１０月の株価下落は非常に大きい。景気の流れを先行的に反映する株式市場で不安心理が確実に強まっている。

為替市場でも不安定な値動きが見られる。４月以降、ウォン安ドル高が続いてきたが、１０月に入ってこれが加速する様相だ。１月から９月まで韓国ウォンは対米ドルで４２．５ウォン値下がりした。ところが１０月（２３日基準）に入ってからはすでに２６．６ウォンもウォン安ドル高が進んだ。

韓国と米国の金利逆転幅が拡大している点も懸念される。現在の韓国の政策金利は１．５％、米国は２．０－２．２５％だ。政策金利の逆転幅は０．７５％にのぼる。米国は今年、政策金利を２回も引き上げ、さらに１２月の利上げを予告している。しかし韓国銀行（韓銀）は今年、政策金利を一度も引き上げていない。


韓米間の金利の逆転幅が拡大するにつれ債券市場では外国人資金の流出が目立っている。８月までは流入だったが、９月に雰囲気が変わった。９月に１兆９０００億ウォンが離脱し、１０月に入ってからも１兆３０００億ウォンが流出している。外国人が債券市場から離脱すれば市場金利が高まり、これがまた金融不安を増幅させる悪循環となる。

金融不安の原因は景気低迷に対する懸念が強まっているという事実にまず探すことができる。今年上半期の経済成長率は２．８％と集計された。ところが下半期に入って景気はさらに失速している。韓銀は下半期、成長率を２．７％に下方修正した。来年の成長率予測値も２％台半ばに低めている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが続く点も重要な要因となる。ＦＲＢは今年に続いて来年も政策金利を３回引き上げると予告している。予定通りに引き上げる場合、来年末の米国の政策金利は３．２５％となる。過去の経験によると、米国の急激な政策金利引き上げは新興国に大きな負担となり、新興国の金融危機を招いたりした。



【時論】離脱する外国人、強まる「セルコリア」懸念（２）