平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）のために建設した「原州江陵（ウォンジュカンヌン）線ＫＴＸ」の一部駅舎に関連し、手抜き工事疑惑が浮上した。韓国政府は同時多発的に監査と捜査に入った。

監査院は原州江陵線ＫＴＸの万鍾（マンジョン）・横城（フェンソン）・平昌駅など３カ所の駅舎に関連した手抜き工事容疑を確保し、監査を進めていることが２３日、確認された。監査院とは別に、韓国鉄道施設公団も関連監査を行っている。

監査院などは３カ所の駅舎建物の骨組みを組み立てる鉄骨工事の過程で、工期短縮と費用削減を意図した手抜き工事が行われたとみている。


耐震強度基準に達しない資材を使ったり、工場で製作された規格品資材を使わずに現場で発生した端材を集めて接合したりしたのではないかということだ。また、資材が重なる部分などにボルト穴を開けていい加減に仕上げをしていた情況も報告されている。監査院関係者は「まだ監査が終わっておらず、具体的な内容は明らかにできない」としている。

警察も捜査に着手した。江原（カンウォン）横城警察署は横城駅舎に対して、手抜き工事をした工事会社と共に監理会社、発注元など利害関係者全般を捜査線上に乗せたことが確認された。特に、監理会社と発注元は工事会社の手抜き工事を黙認した容疑がもたれている。警察はこの過程で「黒いカネ」が行き来した可能性を視野に入れて捜査力を集中させている。警察関係者は「一部の地域住民と工事関係者たちまで『大々的な手抜き工事』として強力な捜査を要求している」と話した。

実際にこのような欠陥工事が施工されていたなら、駅舎の構造的安定性に問題が生じるほか、地震などに脆弱だと専門家は警告する。京畿（キョンギ）大学建築工学科のチェ・ビョンジョン教授（韓国鋼構造学会副会長）は「駅舎運営を一時的に中断しても鉄骨梁（上部の荷重を柱に伝えるための水平副材）と鉄骨柱の接合部など重要部位を中心に仕上材を取っ払い、肉眼検査を行わなければならない」と強調した。撤去することなく部分的な非破壊検査も可能だが、正確な実態把握には限界があるという理由からだ。

中央日報が原州江陵線ＫＴＸの駅舎工事関係者から入手した横城駅工事現場の写真約１０枚を見ると、これらの疑惑を裏付けるような情況（不適切資材の使用・仕上げの手抜きなど）を確認することができる。問題の鉄骨工事に参加したＡさんは「手抜き工事状態で後続の工事が行われ、結局、竣工された」と説明した。

平昌五輪関連工事の総事業費は２０１３年３月に策定された「２０１８平昌冬季オリンピック大会関連施設の設置・利用などに関する計画」を基準として１１兆８７９億ウォン（約１兆９６０億円）だ。このうち原州江陵線ＫＴＸ工事の事業費は３兆９４１１億ウォンで最も多い。

政界では徹底した調査を求めると共に、これを機に手抜き工事に関連した法令を強化するという計画も出ている。

民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は「現行建築法などによると、手抜き工事で人命被害が発生した場合は処罰できても、手抜き工事そのものを処罰することはできない」とし「関連法律改正案を発議する予定」と述べた。